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親(62歳)から子供(29歳 年収7百万)に家を建てるということで3百万円は贈与、2百万円は借りる場合の具体的な手続きはどのようにすればよろしいのですか?詳しく教えてください。

●質問者: yunkeru26
●カテゴリ:学習・教育 人生相談
✍キーワード:子供 年収
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● HONMA9691
●23ポイント

http://www.asahi.com/housing/soudan/030418.html

住宅資金贈与の特例


2 ● sami624
●22ポイント

http://www.taxanswer.nta.go.jp/4503.htm

こちらの中段以降

(住宅資金特別控除の特例)

1 平成15年1月1日から平成19年12月31日までの間に20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受け、その資金を贈与を受けた年の翌年3月15日までに上記(相続時精算課税選択の特例)の2及び3に記載した一定の家屋の取得又は一定の増改築に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合に限り、これらの資金の贈与については2,500万円の特別控除額のほかに1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。

2 適用手続

この特例の適用を受けるためには、贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書、耐震基準適合証明書など一定の書類を添付しなければなりません。

ただし、平成15年1月1日以後に贈与により取得した住宅取得資金等について、「5分5乗方式」の住宅取得資金等の贈与の特例の適用を受けた人は、その贈与を受けた日の属する年の翌年以後4年間は、その贈与に係る贈与者からの贈与について、相続時精算課税を選択することはできません。

しかし、平成14年12月31日までに「5分5乗方式」の住宅取得資金等の贈与の特例の適用を受けた人は、同一の贈与者からの贈与であったとしても、平成15年1月1日以後その者から贈与により取得した財産に係る贈与税について相続時精算課税を選択することができます。

売買契約若しくは工事請負契約で購入の事実証明をし、住民票で居住証明をすれば適用できます。

確定申告が必要です。


3 ● SHIBUx2
●23ポイント

ちなみに家の所有は奥さんと共有ですか?

そうでない場合は、旦那さんの親からのみの贈与が550万円までOKです。

奥さんも共有でしたら、奥さんの親から550万円までOKです。

200万円借入れの場合は契約書の作成をして、返済の証拠を残さないとだめですよ。


4 ● aiaina
●22ポイント

http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku4/szk4_1_3.htm

こちら参考になりますでしょうか

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