人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

企業が、警察から任意で個人情報などの資料提出を要請された場合、どのような対応をとるべきでしょうか?
多くのインターネット上サービスでは、警察からの要請や裁判所からの開示請求はプロバイダ制限法に寄らず開示する旨が記載されているように、個人的には、社会的責任上、個人情報保護より捜査協力のほうが優先されるべきだと考えていますが、皆さんの意見をよろしくお願いします

●質問者: aki73ix
●カテゴリ:インターネット 政治・社会
✍キーワード:インターネット サービス プロバイダ 企業 保護
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 13/13件

▽最新の回答へ

1 ● rr003013
●20ポイント

わたしも同意見です。

警察権力に逆らい、何らかの制裁が加えられるのであれば、

警察権力に従い、個人情報保護の優先順位をさげるべきです。

仮に個人情報保護の観点から何か問題が起これば、それは警察の過失です。

そもそも個人情報の保護義務は警察からの要請があった時点で警察側に移ると思いますが。

たとえ任意であろうとです。

しかし、警察を装って一般人が行った場合には、企業にも過失があるといわれかねませんが。

◎質問者からの返答

ここでは任意の要請なので逆らっても特に制裁が加えられることはないとします

また、要請は警察から発行された公式文書でであることから疑いないものだと分かっているとして下さい

もし、警察からの要請があったにもかかわらず、法的な義務がないからといって、拒否した場合、その企業は社会的にどのような評価が為されるでしょうか?


2 ● mutsuju
●20ポイント

いわゆるプロバイダ責任制限法は、ISPに無制限な責任を課すことがないよう、一定の制限を設けた上でISPを免責するのが趣旨であり、電気通信事業者に個人情報を開示させるための法律ではありません。

ISPが個人情報の開示に慎重なのは、電気通信事業法に定める通信の秘密の保護を遵守しなければならないからです。

また、電気通信事業者でない一般の企業が個人情報を開示する場合は、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の定めによります。捜査協力に関する定めは、第23条1項1に定める「法令に基づく場合」に基づきます。(当然これは電気通信事業者にもあてはまります)

よって、「優先されるべき」という感情論ではなく、法の定めがある場合には開示し、定めがない場合には開示しない、または解除の判断を慎重に行う、という対応が必要と考えます。

参考

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

◎質問者からの返答

どちらを優先したら社会的責任を果たしていると言えるかという議論は感情論ではないと思います

個人情報保護と捜査協力は果たして、どちらの選択が社会的慣習にのっとっているか、社会的評価が上がるのかという観点からお願いします


3 ● sami624
●10ポイント

当社の場合、服務規程で個人情報保護に関わる念書を提出しており、公的機関からの請求が生じた場合は、更改する旨署名をしています。

ただし、実際の運用としては、捜査令状の確認が無い場合は公表は控えるという状態です。

◎質問者からの返答

警察からの正式な照会書だった場合はいかがでしょうか?


4 ● hamster009
●12ポイント

刑事と民事はわけて考えるべきだと思います。

つまり、警察、裁判所、弁護士、それぞれ性質がちがいます。

警察は刑事事件ですから、優先度は高いといえますが、裁判所はケースバイケースでしょう。さらに弁護士を騙った内容証明郵便にまで、そうたやすく応じてもらっては困ります。逆に顧客から訴えられることも考えられます。

◎質問者からの返答

弁護士の場合は、請求者である当事者との関係が明確でないと怪しいですからね

警察の方は法的な根拠が薄いため、捜査令状までゆかないけれど、証拠がために行われる調集であるために任意の形式のものであるとお考え下さい


5 ● alpha-lynx
●20ポイント

任意の要請で有るならば、顧客の個人情報を出すのは基本的には控えるべきだと思います。

ちょっとしたことでも、情報を社外に出す事は情報管理の点からも好ましくないですし、そのような企業だというレッテルを貼られると間違いなく企業の評価は下がると思います。

しかし警察の情報が、社会的に非常に大きな影響のある事件に関係している場合には、逆に協力すべきだと思います。

要は重心は常に顧客側に置いておいて貰えない企業とは付き合いたくない、と考えるのが一般的な評価ではないでしょうか。

◎質問者からの返答

ちょっとしたことがどうかは、通信事業者ではなく捜査機関が判断すべき問題ではないでしょうか?

例えば、

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2005/12/12/101...

によれば、

名誉毀損やプライバシー侵害などの民事上の問題に関する発信者情報開示に関しては、「よく苦情を申し立てる側が明言する違法性の判断は裁判所の仕事であり、素人考えで判断することは危険性であることを考えるべきで、掲示板の書き込み者を告発する問い合わせについても、本当に違法な書き込みなのか判断できないと語った上で、第三者機関に違法性判断してもらえば助かると言っています

もし、企業が「通信の秘密」や「個人情報」を盾に警察への情報提供を拒否することが、社会的な慣例になってしまったら、犯罪者が野放しになってしまうような気がします

では、多くの人が問題と認識している人物に対して、警察が情報開示を照会書で請求した場合はいかがでしょうか?

その場合でもやはり「通信の秘密」や「個人情報」の方が優先されますでしょうか?


1-5件表示/13件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ