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経営している会社が銀行から融資を受けるために赤字なのに黒字にして税金を払っていたことがわかりました。税務署に申請すれば税金は戻りますか?

●質問者: perule
●カテゴリ:コンピュータ
✍キーワード:会社 税務署 税金 経営 融資
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● yotaro
●23ポイント

http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news060302.html

税金については戻りますが、そもそも粉飾決算なので、今後の融資が得られなかったり、現在の融資残高の一括返済を求められたりといったことも想定する必要があります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● kurukuru-neko
●23ポイント

税務署が修正申告として認められる理由に該当すれば戻ります。

銀行に誤ったデータで融資を受けた事実が残ります。

融資の契約条件の重要事項にあたる内容と思われるので

融資条件変更、融資引き上げの可能性があります。


ダミー: http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

融資引き上げは怖いです。


3 ● sami624
●22ポイント

http://www.houko.com/00/01/S40/034.HTM#s2.1.3.4

本来課税所得が赤字のものが黒字計上されているわけですから、控除対象経費が過少計上されているため、税額の還付請求対象となります。

http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html

第十二条(報告および調査)

1財産、経営、業況について貴行から請求があったときは、直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。

2 財産、経営、業況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのある時は、貴行から請求がなくても直ちに報告します。

第五条(期限の利益の喪失)

2 次の各場合には、貴行の請求によって貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

一 私が債務の一部でも履行を遅滞したとき。

二 担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。

三 私が貴行との取引約定に違反したとき。

四 保証人が前項または本校の各号の一にでも該当したとき。

五 前各号のほか債務保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

一般的に企業が金融機関から借入をする場合は、銀行取引約定書と言う物を締結するため、当該雛形第12条並びに第5条より請求解消対象となり、融資金の全額弁済対象となるリスクがあります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

やはり融資金の全額弁済ですか。

うー。


4 ● daiyokozuna
●22ポイント ベストアンサー

http://72.14.203.104/search?q=cache:jI2AZci7tWEJ:blog.mag2.com/m...

このページの中ほどに

「例え粉飾決算であっても、その後その粉飾を是正すれば、税金は戻ります。」

■条件付の還付

「粉飾決算の場合でも払いすぎの税金は戻してくれるのですが、ペナルティがついているという感じです。」

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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