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現在アルバイトをしていますが、税金対策に会社化をしたいと思っています。
ですが、資本金1円で会社を作れるようになったとはいえ設立までには結局20万円ほど必要だと聞きました。
税金対策といってもそれほど収入が多いわけではなく、学生なので扶養者控除から外れたり年金の納付特例の対象から
外れないのが目的ですので、あまり大きい額だとむしろ損失になりそうです。
このような場合の会社化について教えてください。

1. 株式会社か、それともほかの形(合資だか合名だか)が良いのか
2. 総費用はどれくらいかかるのか
3. 手続きのわかりやすい解説(サイトでも本でもかまいません)
その他注意すべきことがあればお願いします。

●質問者: gomerpyle
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:アルバイト サイト 会社 収入 学生
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 11/11件

▽最新の回答へ

1 ● にしk
●30ポイント

1. 会社法改正で、合資・合名会社はなくなりました。

2. 登録免許税15万円、印紙税4万円、定款認証費用

5万円の合わせて最低でも約24万円の費用がかかります。

3. http://corp.wzupas.com/

http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html


年金は納付免除ではなく猶予ですし(加入期間にならない)

扶養家族の分を考えても、年収400-500万くらいがボーダーラインでは。

設立後の会計・申告も全部やると大変ですし。

一般的には、フリーランスは年収800万以上なら

法人化を考えたほうがいい、と言われますが。。。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

合資合名ではなく合同の間違いでした。

4,500万がボーダーですか・・・結構高いですね


2 ● takagidotin
●30ポイント

> 1. 株式会社か、それともほかの形(合資だか合名だか)が良いのか

合資会社や合同会社の方が設立も運営も楽です。

> 2. 総費用はどれくらいかかるのか

設立手続きをすべて自分で行うのであれば、株式会社の場合は25万円、合資会社なら6万円だったかと思います。

他に印章が必要ですが、あり合わせの材料で自分で彫れば無料です(普通は数千円?数万円)。

> 3. 手続きのわかりやすい解説(サイトでも本でもかまいません)

> その他注意すべきことがあればお願いします。

合資会社なら下記が詳しいと思います。

http://www.dik.co.jp/go/

> その他注意すべきことがあればお願いします。

会社というのは、設立にコストがかかるだけでなく、維持・運営にもコストがかかります。毎年利益が0または赤字でも、法人住民税が7万円程度かかります。また、確定申告を自分でやれば無料ですが、税理士に頼めば10万円前後はかかると思います。

つまり、現在どの程度税金を払っているのか知りませんが、ある程度以上の収益がないと、かえって納税額が増えることになります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます

合資のほうが良さそうですね

法人住民税がかかるのは知りませんでした

年7万なのでしょうか


3 ● yumi1219
●30ポイント

アルバイトの収入がどれほどかわかりませんが、年収1000万円以内だと会社組織にする意味がないと思いますが。所得税の方が安いので。

設立費用は形態にもよりますが、20万?30万円程です。司法書士に聞かれるといいでしょう。

参考になれば・・

http://www.1-kigyou.com/tokurei.htm

◎質問者からの返答

ありがとうございます

人に頼むのは高くなりそうなので考えていません


4 ● seble
●30ポイント

何を考えているか知りませんが、給与所得の税金対策で会社化するのなら、年収1千万近くなければ意味がありません。

どこかで誰かが正確な数字を出していたと思いますが、単純に税金だけ7?8百万、帳簿を付けたりする事も考慮に入れれば、やはり1千万近くないとマイナスになります。

1円起業はできますが、5年(だったかな?)以内かなにかで、増資して1千万の資本金にしなければいけなかったはずです。

そして、新規に有限会社などの設立はできなくなりました。

◎質問者からの返答

ありがとうございます

正確な数字というのにとても興味があるのですが

URLなどはないでしょうか


5 ● nana109
●30ポイント

税金対策にはならないでしょう。

むしろ会社化すると損害(=持ち出し)が大きくなります。

勉強のために会社化するのでしょうか。

無意味に思えてなりません・・・。

細かく帳簿をつけることが義務となり、負担が大きくなりますよ。

そもそも税金対策というのが、節税という意味なのでしょうか。

だとしたら、本末転倒ですね。

◎質問者からの返答

ありがとうございます

やめた方が良さそうですね・・・


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