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【準法曹資格】
思いつきですが、
1.交通事故の示談等について、弁護士に依頼するとお金が掛かります。
そこで、道路交通法・民法不法行為・保険業法・自賠責法等に熟知した
「交通事故解決士」(仮称)なる資格を設けて、彼らが若干安い報酬で
示談交渉を受託すれば、交通事故の解決がスムーズになります。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/19.htm

2.高齢化に伴い、相続トラブルが増えています。
こちらは司法書士もある程度受託できますが、交渉自体は弁護士の
所轄事項になってしまいます。
そこで、民法親族法・相続税制・不動産登記に熟知した
「相続調停士」(仮称)なる資格を設ければどうでしょう。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/3.htm

というように、準法曹資格、とでも言うべき資格を設けて、法曹の
すそ野を広げることこそ司法改革だと思うのですが。

●質問者: itarumurayama
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:お金 どうでしょう スムーズ トラブル 不動産
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 14/14件

▽最新の回答へ

[1]行政書士・司法書士 sami624

直接交渉はできませんが、書類作成等は行政書士や司法書士でも現行法規で承認されています。

結局資格保有者業務となるため、一定の報酬を決めざるを得ず、大差ない水準に落ち着くでしょう。


[2]>1 調停とか公証人とか paffpaff

当事者間で話し合いがつかなければ民事調停とか

相続等で一筆残しておきたいなら公証人役場とか

もありますよね

交通事故だけとか相続だけに特化すると

仕事が狭まってしまうので

それだけではなりたたない気がしますけど


[3]そうですね hukuoka01


[4]法律は分かりませんが KA22

駐禁を民間でやりだした的なのりなんですかね・・

商売の原則は、安くて多く売る=品質は低下し、1品の利幅小。OR 高くて少し売る=品質はよく1品の利幅大。なので、その線引きが可能である範囲(もしくは線引きを決定し)はいいことだと思います。時代の流れに合わせて、品揃えを変えるのも大事で、必須事項だから。マト外れだったらすみません。


[5]士業 fuk00346jp

1.各法の規制緩和策を国会に提出しましょう。

2.法律の代理は弁護士しか出来ません。(こちらも1.に同じ)

というわけで国会議員になって法律改正案発議しましょう。


[6]「司法過疎」の解消に役立ちそうですね TomCat

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/7199/

都市部では考えられないことかもしれませんが、

ちょっと地方に行くと「司法過疎」の問題は深刻です。

つい先日もこの司法過疎解消のための法律相談会をやります、

みたいなニュースがありましたが、

やはり交通事故などの相談をしたいのに出来ない、

といった声がずいぶん多くあるようなことを言っていました。

司法過疎の問題は、いくら弁護士の数を増やしても、

なかなか解消されません。

わざわざ田舎に行って開業しようなんていう人は

ほとんどいないからです。

だから、地元から人材を輩出する必要があるんです。

ちょっと一念発起すれば地元の人が資格を取得できるような制度。

そんなものが必要だろうなと、私も考えていました。

取り扱える範囲を限定するかわりに、

資格取得のハードルを下げていく。

そんな弁護士のサブセットみたいな資格。

あったらいいなと思います。


[7]新しい資格を作るのには反対です junti

新しい資格を作ると、それの資格試験が必要になり、

その資格試験を実施する団体が必要になり、

その団体を管轄する省庁から役人が天下り、

・・・となるのは目に見えています。

役人天国を助長するだけです。


[8]交通事故については sptmjp

保険会社がもっと営業するなり商品を増やせばほとんどカバーできると思います。


[9]>8 保険会社側に立った示談をされても仕方ない itarumurayama

保険会社は「極力保険料を払わない」立場で示談交渉を

進めてきますから、被害者側から、それに対抗できる有資格者が

必要だと思います。

で、肝心の弁護士は「金にならない」と逃げている始末。

医療界で産婦人科が「金にならない」「大変」ということで

なり手がいなくて問題化していますが、法曹の世界でも

交通事故とか相続とかの分野で「なり手」が不足しているのです。


[10]>9 一考察です sptmjp

確かに搭乗者障害や車両保険などの場合に否定できないです。

考えてみると面白そうです。

たとえば1案件につき5万円程度、一日に1件処理ペースで月売上100万円、諸経費を除いても十分やっていけます。

5万円が案件に対して高ければ双方代理による調査という形にして保険会社と契約者折半でそれぞれから2万5千円ずつ出させればいい。

需要は間違いなく満ち満ちています。

弁護士代理の原則はウン十年前からすでに事実上崩壊していますし。年間700万弱の交通事故に対応させるためにも意義があると思います。


[11]>6 地方医療・産科の崩壊と一緒 itarumurayama

医学界でも、医局が地方病院に若手を派遣しなくなって、

人材の偏在が起こっています。

日経によると、「心臓外科医」は日本は1700名いるそうです。

これは

「人口比であまりに多すぎて、医師1名当たりの執刀実績が欧米比で

1割程度しか確保できない」そうです。

人数を増やしすぎた結果、技量の維持すらできなくなった、という

マンガのような話。

他方、「出産難民」と言われるほどに、産科医は不足しています。

この問題を打開する為、医学会では「助産士との連携・地位向上」を

検討しているそうです。

法曹界に当てはめると、心臓外科医に該当するのが企業法務で、

産科医に該当するのが交通事故とか相続とかの「日常法律相談」部門です。

なので、助産士に該当する資格の増員が法曹界でも必要なのです。


[12]>1 行政書士、司法書士も代理人 PIgeon

法改正により行政書士も司法書士も代理人になれるので、書類作成だけが認められているわけではありません。

特に司法書士は簡裁関連業務までの訴訟代理権もあるので、示談ベースでは特に代理交渉も問題ありません。(問題なのは登記業務など主力にしている人が多く、損害賠償事案に慣れている司法書士が少ない事です。)

行政書士は代書だけでなく民間の契約締結の代理人となれるので、示談書の取り交わしと言う部分で交渉に当たれるのではないかと解釈されています。(一部否定する意見もありますが。)

準法曹と言うなら既にあるな、と思ったりします。(ちなみに当方行政書士事務所の看板を掲げており、交通事故と言いますか損害賠償が得意分野です。)

いずれも一般に弁護士に依頼するよりは安くつきます。


[13]>11 助産士に該当する資格の増員 TomCat

これはいいたとえですね。

町の「お産婆さん」とか、保健所の保健師さんとか。

そういう人が必要なんですよね。

生活に密着した相談が出来る特定分野の法律の専門家が

地域から生まれ、地域に根ざして育っていく。

そういう制度の整備と人材の育成こそが

司法改革と言えるのかもしれません。


[14]腕前と取り分が関係するものは固定金額が理想かと思います。 darktribe

示談や相続の調停などは、結局依頼した先の腕前によって取り分(あるいは支払い分)が決まってしまいます。

そうなると、結局「多少高くても評判の良い??士に頼もう」的なノリになりがちなので、結局高くつく結果になると思います。

また頼まれた側も「1円でも多く取り分を得る(1円でも払い分を減らす)」事に全力を尽くすようになるでしょうが、それは相手も一緒なので、結局問題の解決にも時間がかかるようになってしまいますよね。

そうなると、結局「困ったときは弁護士」になりますし、その際には事前に問題を複雑化している分、さらに弁護士に払う金額が上乗せされそうです。

なので、新しい資格には反対ですね。

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