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税制改正に伴い、給与所得控除額の損金不参入を逃れるために、株の保有を90%未満に下げます。そのため他人に株を譲渡するのですが、色々調べた結果額面の2分の1の金額で譲渡します。(数年以内に配当は行っていない等の理由。)贈与税はかかりませんが念のため確定申告もします。その他注意事項などあれば教えてください。

●質問者: seizyou
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:所得控除 損金 確定申告 税制改正 給与
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● sami624
●23ポイント

http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/zei3.htm

そもそも株価の算定方法は適法なのでしょうか。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kabuhyo3/

配当をしていなくても、株価が高い場合はあります。適法な株価で譲渡をしない場合は、低額譲渡課税が適用されます。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/6321.htm

贈与税がかからないという見解は、何を根拠に言っているのかが分からなければ、適切な判断はできないでしょう。

http://www10.ocn.ne.jp/~shonanfp/page002.html

また、数年間にわたり低額譲渡が継続した場合は、定期給付金付連年贈与と見なされ、別途課税対象となります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。大変勉強になります。

これから色々調べてみます。

株の評価は必ず行わなくてはいけないのでしょうか?

相続税がかからない。というのは単純に金額が110万円以下。というだけの意味なので色々と問題になる可能性はありますね。

また、譲渡は1年または2年に分けて行うつもりです。


2 ● mitou73
●23ポイント

未上場の場合は、株の評価額は、会社の規模によって大会社・注会社・小会社に分類され、それぞれで評価方法が異なります。大会社のときは、類似業種の企業の株価の基準を元にして計算されます。小会社のときは、純資産によって評価されます。

私は、税務署に行って相談して、株式の評価額を算定し、110万円に収まるように、譲渡する株式数を決めました。

「額面の2分の1の金額」の根拠が分かりませんが、過小評価とみなされて、贈与税がかかってしまう場合があります。

一度、税務署に株価の算定方法を相談に行ってみるのがいいと思います。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/4638.htm

◎質問者からの返答

有難うございました。


3 ● meitan
●22ポイント

売買価格が適正かどうかうんぬんはさておいて、課税当局は、この規定を逃れるためだけの安易な売買等による株式の異動については、否認もあり得るとの見解を出しているようです。

所有割合を90%未満にするにしても、異動するに至った合理的な理由付けが必要だと思います。

http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&a...

◎質問者からの返答

なるほど。そうですよね。有難うございます。


4 ● sami624
●22ポイント

2回目の回答となりますので、質問事項がある場合はいわしに回答します。

http://www.taxanser.nta.go.jp/4423.htm

株式の価格は算定する必要があります。「贈与税」の確定申告をする際に、低額譲渡でない旨を立証するには、時価を算出した根拠を明確にし、申告書類に添付する必要があるからです。

それと、相続税がかからないではなく、贈与税がかからない場合ですよね。

http://www.taxanser.nta.go.jp/4405.htm

こちらは国税庁の公式ページですから、こちらに沿って判断すれば間違えないでしょう。判定がつかない場合は、事前に国税庁に確認することをお勧めいたします。

◎質問者からの返答

有難うございます。

再度 いわし で質問させて頂く予定です。

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