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【良回答には高ポイント】
ニューヨーク州において、
1 日本の弁護士(アメリカでの弁護士資格を有しない)に弁護士・依頼人間の秘匿特権(attorney-privilege)は認められますか。
2 その弁護士が日本企業の法務部勤務であった場合はどうですか。
3 日本企業の弁護士資格を有しない法務部員であった場合はどうですか。

よろしくお願いします。

●質問者: juniorsenior
●カテゴリ:ビジネス・経営 学習・教育
✍キーワード:アメリカ ニューヨーク州 ポイント 人間 弁護士
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● kumonoyouni
●60ポイント

1. ニューヨーク州南部地区地裁、日本の弁理士による法的助言は弁護士・依頼者間

の秘匿特権により保護されると判示(12月21日)

http://www.mikiya.gr.jp/IP02-2006.html

がご参考になるかと思いますがいかがでしょうか?


2, 3は詳細よく分かりませんが、

http://www.niben-sayyou.gr.jp/column/column/1.html

に関連しそうな気がします。

弁護士・依頼者間の秘匿特権は社内弁護士には秘匿特権は適用できないという件(くだり)。


ご参考になれば幸いです。

◎質問者からの返答

どうもありがとうございます。

一つ目の判例は知っておりましたが、これは弁理士の事例なんですよね。

ともかくありがとうございました。

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