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手元に「弥生会計2002」があります。
これをそのまま使うか、新たに「弥生会計2006」を買うべきか、悩んでおります。

2002を使う場合、決算に際して留意するべきことは何でしょうか?

※4月から、自分のビジネスをLLP(有限責任事業組合)で始めた自営業者です。

●質問者: SolarSystem
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:2006 4月 LLP ビジネス 弥生会計
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● HONMA9691
●27ポイント

http://www.yayoi-kk.co.jp/products/kaisha_law/

弥生株式会社_もちろん弥生会計は新・会社法に対応します!




5 月26日以降発売のものしか新会社法に対応していないそうです

◎質問者からの返答

ですよね


2 ● yamiwolf
●27ポイント

弥生会計02の登録ユーザーはバージョンアップが可能です

http://www.yayoi-kk.co.jp/icare/verup/#a02

ご検討ください

◎質問者からの返答

ですよね


3 ● apr-25
●26ポイント

http://q.apr-25.ne.jp/ (Dummy)

現在「弥生会計2002」を持っているのであれば

「弥生会計2006」はバージョンアップで購入できるので

新規で購入するより安価で入手できます。

新会社法への対応や消費税の一般課税業者の対象など

「弥生会計2002」から変わっている点もいろいろあるので

バージョンアップしても良いと思いますが、しなくてもあまり

問題はないと思います。決算はどうするかによりますが、

もし会計事務所に依頼するのであれば総勘定元帳などの

補助簿さえ揃っていれば決算書類は会計事務所で作成してくれます。

自分で申告する場合でも決算書類は所定のフォーマットで

作成するので、新しい会計バージョンの出力でも転記が必要です。

その際、旧バージョンでは「資本の部」?>「純資産の部」等の表記が

変わる程度です。

◎質問者からの返答

初年度ということもあり、会計事務所ではなく自分で決算をしようと思っております。

>自分で申告する場合でも決算書類は所定のフォーマットで

>作成するので、新しい会計バージョンの出力でも転記が必要です。

というのが、割と簡単ということでしょうか。具体的にどのような作業が必要になるのか、教えていただけるとうれしいです!!


4 ● apr-25
●10ポイント

回答が遅れて申し訳ありません。

LLP(有限責任事業組合)について調べさせてもらいました。

質問の内容からすると、SolarSystemさんはLLPに個人で出資されているのでしょうか。

そうであるのならば、収入に対する課税は、青色または白色申告することになると思います。

青色または白色の申告については下記URLの国税庁のホームページより見ることができます。

下2URLは申告書の様式取得までのルートです。

ただ事前に手続きが必要となりますので管轄地の税務署に相談されるのが良いと思います。

電話での相談も可能です。

http://www.nta.go.jp/

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/yousiki.htm

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/kensaku/youshiki/search/in...

青色または白色申告であれば「弥生会計2002」であっても十分です。

仕訳をすることに現金出納、預金出納が整理され、収入や経費の項目が整理されるので、

仕訳の元となった原始証憑類(領収書など)がきちんとは保管されていれば税務申告できます。

郵送や電子申告も可能ですが、初年度であれば1度を税務署にいって手続きをするべきでう。

申告期間中は税務署の担当者が多数いますので資料さえ揃っていれば短時間で手続きできます。

前回私の回答は法人を想定していましたので、それに対するSolarSystemの質問への回答はあまり

必要がないと思いますが、SolarSystemが法人として登記していないのならばかなり多くの手続きが

必要となります。詳しくは下記URLを参考にされればよいと思います。その上で決算時点での税務署

提出の最終的な書類として別表を作成する必要がありこの書類は会計事務所などでは作成するための

ソフトがあるのですが、高価であり1事業者が購入するメリットもないので自分で税務申告するのならば

税務署所定のOCR入力式用紙に手書きで記入する必要があります。

http://www.kaisha-seturitu.com/p-application.htm

LLPとのことですので事業に失敗したときのリスクも会社と同じである以上あえて法人化する必要は

ないのではないでしょうか。仮に、青色や白色の自営業者であっても従業員の雇用や各種社会保険

の加入、所得税の徴収と納税、消費税の処理など普通の法人と同様に処理できます。

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