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個人事業税についての質問です。
個人事業税の課税対象となるのは、地方税法第72条で定められた第一、第二、第三種事業に当てはまる場合とのことなのですが。。。

1.自分の事業種は何をもって決まるのでしょうか。
「個人事業の開廃業届け」に記入した「職業」
によって決まるのでしょうか。

2.上述の定められた事業種の中に、自分に該当する事業種が
ないようなのですが、その場合は課税されないのでしょうか。

3.課税されるか否かはどうすればわかるのでしょうか。

●質問者: F57PB
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:事業税 地方税 職業
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● yumi1219
●40ポイント

http://www.pref.nagano.jp/soumu/zeimu/aramasi.pdf

1.届け出の職業です。兼業の場合はおおよその比 率で分けます。

2.どの職業に近いかは財務事務所の判断ですが、 課税されないことはありません。

3.課税比率は県の財務事務所の個人事業税課に聞 かれるといいでしょう。

参考になれば幸いです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。参考になりました。

そうですか。。。規定の事業種に該当しなければ課税を免れるとかなんとか聞いたのですが。。。


2 ● kurukuru-neko
●20ポイント

1.

確定申告書に記載されている「業種」と

開廃業届けに記載された「業種」

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/pdf/04.pdf

2.

個人事業税は法定業種であるなら課税されない

3.

もよりの都道府県税事務所で聞確認出来ます。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2000/08-03.htm

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

なるほど、やはり確定申告と開廃業届で届け出た業種ですか。

2.は「法定業種であるなら課税"される"」ではないでしょうか?

都道府県に問い合わせると、「じゃぁ払ってね」となりそうなので、

やぶ蛇なことはやめておきます(^^;


3 ● kurukuru-neko
●20ポイント

[訂正]

2.

個人事業税は法定業種でないと認めて

もらえれば課税されない

◎質問者からの返答

了解しました。

どうやって法定業種でないと認めてもらうかですね。。。

納税通知書なるものが送付されてくるそうなので、それが来なければ課税を免れたと判断できそうですね。

もし通知書が来たら。。。諦めて払います。

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