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会社法では利益処分はなくなるのでしょうか?

●質問者: perule
●カテゴリ:コンピュータ
✍キーワード:会社法 利益
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● trackstar
●35ポイント ベストアンサー

会社法の下では、これまで利益処分案で決定されていた事項は新たに作成される株主資本等変動計算書や役員賞与の手続で個別に取り扱われることになりました。これらの変化が反映されるのは今年の5月決算企業の総会からです。

また、会社法では、企業が一定の条件を満たせば、利益処分案の一部であった剰余金の配当を株主総会の決議によってではなく、取締役会の裁量で行うことができるようになりました。これを受けて、六月の総会シーズンでは、多くの企業がこうした配当を可能にするための定款変更を行いました。経営陣にとっては四半期配当など機動的な配当政策をとれる一方で、株主にとっては取締役会を監視する道具が減ることにもなり、評価が分かれるところですね。

以下のサイトなどに会社法の概説が掲載されています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95

http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/61/01.html

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

難しいですね。


2 ● sami624
●35ポイント

http://www.tabisland.ne.jp/news/news2.nsf/62d185d98e45d3bf492566...

利益処分案という形式で計上するのではなく、剰余金や資本勘定の処理として計上されるだけで、形状手続きが変更になったという認識で宜しいでしょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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