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会社を辞めようと思っています。会社の就業規則を見ると退社する時は
退社する2週間前に言えと書いてあります。1ヶ月くらい前に辞表を
提出して、2週間働き2週間有休を使おうと考えています。
会社としてはもう少し働いてもらいたいと言われる可能性があり、辞表は
受理できないと言われた場合。確か民法で2週間前に会社を辞めれる事に
なっていると思います。そこでその民法の書かれたURLを教えてください。
また、会社から損害賠償を起こされる可能性と会社がその事で勝訴する可能性も
教えてください。例えば明日2週間後に辞めると会社に言う。残っている仕事も
あるし、引き継ぎをできる人材もいない。2週間で辞められたら会社は損害を
こおむる。この時、損害賠償および会社の勝訴する可能性も教えてください。勤めてる会社は一部上場です。

●質問者: silverspring
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:上場 人材 会社 就業規則 損害賠償
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● fune3
●0ポイント

http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/697.html

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku01...

http://www.hou-nattoku.com/shokuba/taisyoku1.php

こちらのページが参考になるのではないでしょうか

◎質問者からの返答

さっそくありがとうございます。会社から損害賠償を起こされる可能性も聞いています。以降の回答ではリンクの貼り付けだけは止めてください。意見もお聞かせください。


2 ● aoun
●50ポイント

お答え致します。

会社の社則にある期日よりも前に退職届を提出した上には、会社が引きとめようとも、引継ぎ者がいないことによって会社業務に支障が出ようとも、その結果損金が出ようとも、会社は裁判をおこせません。

大きな原則を言いますと、会社の運営とは、会社と労働者との労務契約によって成り立っています。ここでは労働者に該当します。

会社や経営者は、例えば、労働者を任意に選んで自由に雇用することが出来ますし、労働者を出世させる義務すらもありません。20歳で雇って、60歳まで何故か平社員のままにしておいても違法ではありません。

一方労働者は、会社に在籍する限り、社内の事については殆ど全てと言って良いほど会社の支持に従う義務があり、協調性をもって他の従業員と争わない義務があるなど、会社の支配体制に服する義務があります。

つまり法律の考えを大雑把に言いますと、労働者とは、飽く迄も単なる雇われ人に過ぎない、ということになり、会社と労働者との関係は、買い物と同じでして、労務契約に基づいた契約の履行があるだけの関係と理解すれば良いでしょう。つまり、労働者は、会社に対して労働を提供し、その対価として賃金を受け取るという、義務と権利。会社は、労働者に賃金を支払い、その対価として労働を受け取る。純粋に契約関係となります。

ですので、会社社内では一般に、労働者をして、「一員」とか「メンバー」と言い、会社の一部として扱い、裁量権を分権したりもするので、社員は自分が単なる雇われ人であるとは思いにくいのですが、法律を言えば、雇われ人は雇われ人に過ぎず、会社と社員は労務契約の履行の関係でしかありません。このあたりは至ってシンプルです。よって、労働者は、会社の社内支配に甘んずる義務があるという傾向が非常に強くなっています。そこで、労働者保護として、この構造の中では当然のこととして、退職は完全に自由です。ですので、会社は裁判を起こすことはできませんし、たとえ、口頭でそんなことをほのめかしたとしても、実際にはそんなことはやりません。

心配なら、退職届けを提出した日付と内容とを証拠として証明できるようにしておけば、気持ち的に安心感が得られるかもしれませんね。但し、それは実際には不要になると思います。

◎質問者からの返答

なるほど、なんとも心強い意見をお聞かせ頂きありがとうございます。非常に為になりました!!


3 ● take4xp2006
●30ポイント

会社を退職するに当たり、罰則事項などあっても問題なく、やめる事が出来ます。

そもそも、会社の就業規則などに罰則規定は無理な話です。

解雇に至る事由の面での記載は、現在の世の中では認められていますが、それ以外は、会社が個人を拘束する手段になりうるので、問題が発生すると思いますが、問題になる前に何らかの手段を考える必要がありますが、、、。

きっと、問題の内容など、告知出来ないと推測されます。

そこで、回答に対する内容で、もっと情報があれば、良いアドバイスなりを、他の人間から得られるような気がします。

裁判などで争われることにおいては、会社側が多大な損害と裁判で認められるのであれば、負けるでしょうが、、、。

因果関係が証明できないケースがほとんどですので、安心は少し出来るかと思います。

また、同業他社にすぐに再就職して、同業他社に既存の利益をもたらす場合においては、問題があるものと判断されますので、注意が必要です。

例をとれば、スーパーのバイヤーをしている貴兄は、仕事上において知りえた情報&人脈を使って、新しく勤めたスーパーで新しいブランドを手がけた。これは、因果関係があると見なされやすいケースです。

違う例で言えば、スーパーのバイヤーでる貴兄は、あたらしい事業を負かされるべきヘッドハンティングをされました。

が、今までの人脈をつてに、新しい事業に必要な人員を確保しました。は、因果関係が立証しにくいケースになるので、セーフですね。

労働基準法の中に、、、。

http://www.ron.gr.jp/law/law/roukihou.htm#2-keiyaku

(賠償予定の禁止)

第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

と、あります。ので、労働基準法で守られている部分がありますので、お知らせまで。

この、回答以降の方へ、もっと詳しく話せる事例などを載せてあげると、もっといい回答が得られるかも知れません。

よろしく、お願いします。


4 ● 狂人日記
●0ポイント

http://www.tetuzuki.jp/etc/seiiki.htm

うーん。よろしかったら、その一部上場の

会社の名前のヒントだけでもお聞かせいただけませんか?

でもきっと、円満に辞められるんなら、それに

越したことはないですよね。


会社と、何とか話し合うことは出来ないんですか?


5 ● komap2
●20ポイント

http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/kaiko/kaiko.htm

退職届については、民法の規定では退職の意思表示から2週間経過すれば、雇用契約は解除されることになっていて、就業規則よりも優先しますから、2週間前に提出すれば法的には問題がありません。


通常はそれで損害賠償が発生することは無いんですが、例外もあります。


1.「有期契約をしている場合」

例えば3年間の雇用契約を結んでいる場合、最低でも1年間経過しなければ、退職することが出来ません(ただし、やむを得ない事由による退職を除く)。

この場合は、損害賠償請求をされる可能性があります。


2.「職務の引き継ぎが必要な場合」

職務の引き継ぎは行わなくてはいけません。

特に、何かのプロジェクトなど、長期間の特別な職務を引き受けていた場合、引き継ぎを行わなかったことによる損害は請求される可能性があります。


もちろん会社には代わりの人材を割り当てる義務がありますので、「いない」という理由は通じません。

これに会社が協力しない場合は引き継ぎを行わなくても問題ありません。


ただ、現実には引き継ぎの人事などのことも考えると、規則ギリギリの2週間では会社の人達にかなり迷惑をかけてしまいますので、出来るだけ早く辞表を出しておくことをお勧めします。

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