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【下請法】元請会社の資本金が、1,000万円未満の場合は、下請法に該当しないのでしょうか?下請は個人事業主です。ご教授お願いします。

●質問者: webloid
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:下請法 会社 個人事業主 教授 資本金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● sami624
●60ポイント

http://www.houko.com/00/01/S31/120.HTM

7 この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1.資本金の額又は出費の総額が3億円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第14条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等(情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第1号及び第2号において同じ。)をするもの

2.資本金の額又は出費の総額が1000万円を超え3億円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

3.資本金の額又は出資の総額が5000万円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が5000万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託(それぞれ第1号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第3号及び第4号において同じ。)をするもの

4.資本金の額又は出資の総額が1000万円を超え5000万円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの

よって親が法律上の用件に該当しないため、当該法律の適用対象外です。ただし、独禁法違反には注意してください。

◎質問者からの返答

ありがとうございます!

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