人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

従業員がパートを含めて10名以上の企業で就業規則を作成していない場合、企業にどのような不具合が生じるか教えてください。

●質問者: okunyan
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:パート 不具合 企業 作成 就業規則
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● きゃづみぃ
●20ポイント

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-kisoku.htm

労働基準法に違反しますので、訴えれば取調べが行われ、

それなりの処罰がされるものと思われます。


2 ● apr-25
●20ポイント

http://q.apr-25.ne.jp/ (dummy)

職安などを通じて従業員を対象にした助成金を受ける際などに就業規則が整備されているか確認を求められることがあるいます。また、従業員が労働問題で労働基準監督署に訴えたときなど就業規則の確認を求められることがあります。その際に、就業規則がないと作成するように言われますが、かなり悪質な違反がない場合は、ほとんどが口頭での注意程度で作成後の確認を求められることもあまりありません。ただ、職安などに雛形があるので作成したほうが良いと思います。


3 ● Baku7770
●20ポイント

労働基準法第9章(就業規則)89-93|知って得する労働法

労働基準法で従業員(この場合パートも含まれます)を常時10名以上雇用する場合には就業規則を定めることになっています。

罰則は120条で30万円以下の罰金となります。

それに先だって労働基準監督署から勧告などを受けた場合の風評被害。つまり、従業員をこき使っていると噂になる方が怖いと思いますけど。


4 ● aiaina
●20ポイント

退職金規定が無いかと思うので、退職金がもらえなくなる可能性が高いです

http://q.hatena.ne.jp/1154650860

◎質問者からの返答

従業員側ではなく企業側の問題点を聞きたかったのですが…


5 ● sami624
●20ポイント

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s9

(作成及び届出の義務)第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s13

第120条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

1.第14条、第15条第1項若しくは第3項、第18条第7項、第22条第1項から第3項まで、第23条から第27条まで、第32条の2第2項(第32条の4第4項及び第32条の5第3項において準用する場合を含む。)、第32条の5第2項、第33条第1項ただし書、第38条の2第3項(第38条の3第2項において準用する場合を含む。)、第57条から第59条まで、第64条、第68条、第89条、第90条第1項、第91条、第95条第1項若しくは第2項、第96条の2第1項、第105条(第100条第3項において準用する場合を含む。)又は第106条から第109条までの規定に違反した者

→30万円以下の罰金が科せられます。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ