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会社を設立して4ヶ月目の者です。最低限のレベルで事業が軌道に乗ってきたのと、事業拡大に伴う懸案事項があるので、弁護士に相談して契約書等を作成しようとしています。

このときに、

1)弁護士と顧問契約を結ぶべき場合は、どのようなときか

2)そのときに、請求されたコストが妥当かどうかをどうすれば判断できるか

3)弁護士の方のコストパフォーマンスを最大化するためには、どのような手が打てるか

という3点について、質問させてください。

●質問者: SolarSystem
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:コスト コストパフォーマンス レベル 会社 作成
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● umacasalaranja
●20ポイント

1)弁護士と顧問契約を結ぶべき場合は、どのようなときか

弁護士に相談するに、優先的に相談にのってもらうために、顧問契約を結びます。

そこがフリーとの違いです。

先々の優先予約のような意味です。

2)そのときに、請求されたコストが妥当かどうかをどうすれば判断できるか

最低月5万円からというのが常識的なところです。

大企業はとてつもない金額かも知れません。

3)弁護士の方のコストパフォーマンスを最大化するためには、どのような手が打てるか

友達付き合い、家族ぐるみの付き合いの出来るような弁護士を選ぶのが良いと思います。

ちょっとしたことにも法律的な判断を、それこそ電話一本でも回答してくれるような仲になると良いです。

いざ、訴えられた(あまり無いことですが)時に弁護してもらうに損のないように囲っておくということです(言葉が悪いですが)

◎質問者からの返答

なるほど、家族ぐるみの付き合いが出来るような弁護士がいると心強いですね。


2 ● hamster009
●20ポイント

1年に何回か顧客との法律問題などが発生する業種。顧問料は毎月払わなければならない。そのかわりに原則として案件ごとの報酬は不要。(経費をのぞく)

◎質問者からの返答

ですね。


3 ● maxthedog
●20ポイント

1)特にどの時期に顧問契約を結ぶべきかと言うことはありません。強いて言えば、紛争が起こる前に契約を結ぶべきです。なぜなら、顧問契約に含まれる内容は会社の日常業務上での法律に関する助言を得ることで、その主な目的は紛争回避です。なので、日常的な助言をしてもらう以上の事(例えば、訴訟)が起こった場合には別途費用を払うことになりますから。予防接種をするのならばインフルエンザにかかるまえにしなくてはならず、予防接種してもしなくてもかかってしまったら病院に行かなくてはならないのと同じです。

2)それは依頼者が判断することです。得られた助言がいくらの価値があるかを依頼者が算出しなくてはなりません。相談して得た助言でいくらの損失を防ぐことが出来たか、いくらの利益を上げることが出来たかを依頼者が判断しなくてはなりません。また、単に他の弁護士に比べて高いか安いかならば、いくつかの弁護士に顧問料と仕事内容について聴き比べるしか有りません。個人の弁護士ならば顧問料は一ヶ月5〜25万円位の範囲で見つかると思います。しかし顧問料と同時に、その弁護士の仕事の質も比べなくてはなりませんので、これを比べるのは難しいと思います。

顧問弁護士のコストに関しては、ちょっと昔のインターネットのプロバイダーと同じように考えると良いと思います。安いプロバイダだとユーザーが沢山いて速度が落ちますが、高いところだと比較的速度が速い傾向があるものの、値段に限らずにスピードや安定性の善し悪しにはばらつきがあったような、あの頃の感じです。そして、インターネットに接続することで得た利益がプロバイダーなどに払った費用を超えるかどうかが、ユーザーが判断しなくてはなりません。

3)良好なコミュニケーションをすることです。顧問契約をすることの良い点は、こちらの会社の業務についての説明を抜きで個々の事案について相談出来ることです。日頃から良好なコミュニケーションを取りこちら側の事を良く理解してもらうことは、アドバイスを受ける際により早く的確に回答をもらえることにつながります。

また、経営者側が勉強を怠らず会社経営に関する知識をつけ、必要に応じてエキスパートに相談出来るようになる必要があります。弁護士が扱える範囲は会社経営に比べると限られていますので、彼らに聞いてもわからないことは少なくはありません。つまり、弁護士に頼りきりにならないことが、コストパフォーマンスを上げる事につながると思います。経営者が知識をつけ、必要に応じて税理士、会計士、弁理士など他のエキスパートのに相談出来るようになると良いと思います。

絶対的な金額が問題になる場合は、内容に応じて弁護士ではなく、司法書士(簡易裁判所での訴訟、和解、仮差押、仮処分など)、行政書士(契約書、念書、示談書、協議書、合意書、許認可申請書、内容証明郵便など)、社労士などにお願いすることも考えてみるのはどうでしょうか。

◎質問者からの返答

司法書士・行政書士との相談は考えていませんでした!この両者のエクスパティースの違いがよくわかりませんが、早速あたってみます。


4 ● aiaina
●20ポイント

http://www.kaishaseturitu.com/

こちら御参考にどうぞ^?^

◎質問者からの返答

ありがとうございますー。


5 ● aadw
●20ポイント

必ずしも弁護士さんが必要なのでしょうか?

事業内容が把握できないので、なんとも言えませんが

弁理士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士

さん等もいます

弁護士さんは高額の部類に入ります

ご一考下さい

◎質問者からの返答

ですよね。

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