人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

特許事務所に仕事を頼んで、送られてきた請求書に、「源泉税額」として、10%が引かれていました。
このシステムはなぜあるのでしょうか。目的、効果はどのようなものなのでしょうか。
10%だけ安く支払った私はどうすればよいのでしょうか。

●質問者: jackal3
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:システム 特許 目的
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● aiaina
●10ポイント

http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/q1464.htm

御参考にどうぞ

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

ただ、よく分かりませんでした。


2 ● 田中T
●15ポイント

http://www.taxhinata.com/xoops/modules/news/article.php?stor...

まずは税務署に行って「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しましょう。また,そのときに税務署員に,なにをすればいいか詳しく聞くのがいいと思います。

年二回の納付のほか,年末に「支払調書」を作成して,税務署と報酬をしはらった相手に対して送る必要があります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

従業員と弁理士は同じ感じで、天引きして支払うということですね。

支払う側から税をとった方がとりっぱぐれがないという考えからでしょうか。


3 ● hnishiki
●30ポイント

(1)源泉徴収分の納付が必要と考えます

特許事務所(その所属弁理士?)の所得税を源泉徴収して納付する必要が発生すると思います。決して10%安く支払うわけではなく「特許事務所への支払い+税務署への源泉徴収納付=10%引かれる前の金額」となると考えます。

http://www.jfast1.net/~nzeiri/gensen/hosyuRyokin.htm


(2)システムの目的・効果

国税庁サイトより

源泉徴収制度は、 給与や利子・配当・税理士報酬などの所得を支払う者(源泉徴収義務者)が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、その所得の支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するという制度である。

この源泉徴収制度により徴収された所得税の額は、源泉分離課税とされる利子所得などを除き、例えば、報酬・料金等に対する源泉徴収税額については、その納税義務者がその年分の所得税の確定申告をする際に、また、給与に対する源泉徴収税額については、通常は年末調整という手続を通じて、精算(年税額からの控除又は過納額の還付)される仕組みとなっている。これは、主として、徴税の確実性と納税義務者の煩雑な納税手続を省くために設けられているものである。

http://www.nta.go.jp/category/outline/japanese/text/02/01-03...


本来ならば納税義務者の特許事務所側が行う手続きを、源泉側(支払い側)が徴収して、税金を前もって納めることにより、国としては安定した納税を見込んでいるといえると思います。


※ 所得税法に定められていることでもあるので、詳細・今後の対応については、税務署へご相談することをお勧めします。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

とてもよくわかりました。

一般に納税義務者が納税する方が納税事務手続きが煩雑なのでしょうか。

それとも、弁理士や税理士や従業員は個人だから納税手続をさぼる可能性があるが、支払う側の法人は納税専門の事務員もいることが多いし、ちゃんと払ってくれると国は見込んでいるのでしょうか。

うー、知りたいけれど、答えてくれなくていいです。

ありがとうございました。


4 ● sami624
●20ポイント

http://www.asahi-net.or.jp/~IQ4S-STU/qa10.htm

Q6のように、当面は預かり金として、年末に源泉税額として税務署に代理納付します。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

このシステムの内容はよく分かりました。


5 ● yumi1219
●25ポイント

芸能人、弁護士、司法書士等の個人事務所は、報酬規定で10%の源泉対象者となります。目的は税の納め忘れを防ぐために、前取りの様な感じです。効果はよくわかりませんが・・・。支払った側は従業員等の給与の源泉税を納付する時に、納付書に報酬の欄がありますので、支配総額と差し引いた税を記入し税務署に納めます。10%安く支払ったわけではなく、税金分を納めるまで、預かっていると思って下さい。http://q.hatena.ne.jp/1156344936 ダミーです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

このシステムの目的、効果も分ったような気がします。

100人で、30年前からやっている弁護士事務所より(納税義務者は所長弁護士だけかもしれないけれど)、1年前にできた3人からなる法人の方が、ちゃんと納税するとみなされているわけですね。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ