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退職一時金についての質問です。
1.退職金支払のために会社が積み立てているのが「退職給与引当金」という理解でよろしいでしょうか。
2.「退職給与引当金」はどんな会社でも準備しているものでしょうか。
3.「退職給与引当金」が想定より足りなくなり退職金の支払いを減額することに対して、経営者の責任はあるでしょうか。

●質問者: umakoya
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:会社 引当金 経営者 給与 責任
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● aiaina
●6ポイント

http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/H07/H700400?pp=1

退職給与引当金とは、従業員が全員自己都合で退職したと仮定し、支給する退職金を見積り、これを引き当て計上するものです。退職給与規程を定めている法人が、損金経理によって退職給与引当金に繰り入れた金額のうち、繰入限度額までの金額は、その事業年度の損金に算入します。

◎質問者からの返答

引用だけでは・・・。


2 ● Yoshiya
●28ポイント

1)退職給与引当金とは将来発生しうる、退職金給付を行うために積み立てておくものです。

2)退職金制度は法律には明記されていません。(労働基準法にも記載がない) ただし、就業規則に記載し労働基準監督署に届け出をすると退職金を払わなければなりません。

3)退職給与引当金が足りなければ、他の資産から繰り入れて支払えればよいのですが、それができない場合は就業規則違反になります。 ただし、労働組合または労働者の過半数の合意を得て就業規則を改正すれば、問題はありませんし、企業業績の悪化により退職金が減額または未払いが生じた場合でも、経営者に瑕疵がなければ責任は問えないと思います。

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/rouki9.htm

◎質問者からの返答

>労働組合または労働者の過半数の合意を得て就業規則を改正すれば

なるほど。就業規則(経営と労働者の契約)の問題なのですね。


3 ● GOGO_MINI
●28ポイント ベストアンサー

1.退職金制度がある会社の場合は、積み立てると税制上のメリットがあるので計上するのが一般的ですが、任意です。なお会計監査のある会社では計上することが求められます。

2.退職金は給与の後払いと考えられていますので、就業規則や給与規定で支払うとしている場合は支払いの義務が生じます。しかし、退職金も給与の支払方法の1手段ですので「今日で退職金制度は終わり」と言うことはできます。この場合、今日以降の分については支払義務はありませんが、昨日までの就業期間に対する退職金は支払義務が生じることになります。

退職給与引当金が足りなくなった場合は見積もり誤りですので経営者の責任です。税制上のメリットがある分しか計上していないと大量の退職者が出たときなどは足りなくなります。

◎質問者からの返答

>退職金も給与の支払方法の1手段ですので「今日で退職金制度は終わり」と言うことはできます。

具体的な例をありがとうございます。


4 ● moaizo
●28ポイント

?について

http://www.azsa.or.jp/b_info/ps/kouza/kaikei_ouyou_03.htm

(2)退職給付引当金

退職給付引当金とは、従業員の退職時に見込まれる退職金や企業年金などの退職給付債務について、当期末までに負担すべき金額を引当計上するものです。従来は退職金についてのみ、退職給与引当金として計上されていましたが、原則として平成12年4月1日以後開始される事業年度より、企業年金も含めた退職給付債務全体について計上されるようになっています。詳しくは「企業会計の基礎講座・第9回 退職給付会計」をご参照下さい

これを見る限りでは、退職金=退職給与引当金 のようですね


?について

http://www.meti.go.jp/kohosys/gather/0000367/index.html

退職金規定がある会社は実際はごく一部。自分が関わっている230社のう

ち退職給与引当金を計上しているのは約一割くらいだと思う

中小企業には計上していない企業もあるようです。ちなみに法的には

http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/rodo/qa/qa06.html

退職金については、法律上支払いが義務付けられているものではなく、会社に退職金制度がある場合に、それに従った支払いが強制されているものです。

また、?については(すぐ上のアドレス参照)

Q9: 当社には、「退職金規程」がありますが、景気の低迷から、規程に基づく退職金の支払いは困難となっています。それでも、やはり全額支払わなければなりませんか?

A9: 退職金規程に基づき、所定支払期日に全額支払う必要があり、支払わない場合は、労働基準法に抵触することになります。

--------------------------------------------------------------------------------

Q10: 会社を退職して4年になりますが、退職金はこれまで支給されておらず、請求もしていませんでした。これからでも会社に請求できますか?

A10: 会社に退職金制度があるのであれば、請求することは可能です。ちなみに、毎月の定期賃金については支払期日から2年、退職金については支払期日から5年が時効となっています。(労働基準法

というわけですから、責任があるようですね

◎質問者からの返答

色々な参考事例をありがとうございます。

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