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大学図書館等で見かける『官報』。

?官報はどこで手に入りますか?

?無料ですか?有料だとすれば、おいくらでしょうか。

?官報に記載済みの『自己破産者名』の情報を
こちらで整理して、
ネットでも容易に検索できるようにした場合、
それは違法性を帯びますか??
(道徳的なことは置いておきます)


●質問者: tai2006
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:ネット 大学図書館 官報 検索 無料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● montbell
●16ポイント

http://www.gov-book.or.jp/kanpou/index.html

左のメニューに販売所一覧があります。

◎質問者からの返答

有難うございます♪

政府も

新たなビジネスチャンスにご利用下さい、

ってちゃんと書いてますね。


2 ● Yoshiya
●40ポイント

http://kanpou.npb.go.jp/

とりあえずは最新から一週間分の官報が読めます。

http://www.npb.go.jp/ja/books/index.html

このページから政府刊行物サービスセンター・政府刊行物サービスステーション・政府刊行物常備書店で購入できます。

定価 月極(1か月)1,596円(本体1,520円+税) 〒(配送料別)

定価 1部(32頁毎に)136円(本体130円+税) 〒(配送料別)

http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/

月極購読の場合は各都道府県の官報販売所に問い合わせるといいそうです。

http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html

インターネットならば1ヶ月2100円で昭和22年から現在までを閲覧・検索可能です。

(権利の目的とならない著作物)

第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。

一 憲法その他の法令

二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの

四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

著作権法第13条2項及び4項により官報は著作権法の適用外です。 東京商工リサーチや帝国データバンクもこの情報を元に企業の倒産・破産情報をだしてますよ。

◎質問者からの返答

大変丁寧に有難うございます。

やはり官報は著作権の対象外でしたか。

そうだろうとは思っていたんですが。

自己破産者名が

県別に調べられるサイトって

ご存知でしょうか??


3 ● komeke
●23ポイント

?ネットから購読の申し込みができます。

https://www.gov-book.or.jp/kanpou/index_kan_contact.html


?1部136円、購読3,596円(一ヶ月)です。


?新聞にも著作権があると思うので、転載はNGではないでしょうか?

ちなみにすでに検索サービスがあるようです。有料版ですが。

http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html

◎質問者からの返答

有難うございます。

著作権はokだそうです。

紹介してもらった検索サービスは

政府のものですよね。

他に気軽に調べれるサイトってないですかね?


4 ● aiaina
●17ポイント

政府刊行物販売所で売っていますし、定期購読・一部売り・ファックスサービスもあります。参考URLをご覧ください。

http://kanpo.net/index.html

官報は定価の月極め契約をしますと、時折、地価公示のように1部売り数千円する数百ページの大部な物も配達されます。

◎質問者からの返答

>数百ページの大部な物も配達されます。

あの図書館に置いてあるやつですね!!

多分1部売りかネットで閲覧って形になると思います。


5 ● reje55
●17ポイント

官報は国立印刷局が提供しています。

最近1週間分については、ネットでみることができます。

http://kanpou.npb.go.jp/

また、このサイトに販売所一覧が掲載されています。


官報は、全国主要都市にある「政府刊行物サービス・センター」や

各都道府県の県庁所在地にある「官報販売所」で販売され、

発行日には印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示されます。

定期購入できるようです。


官報で公開されている内容の二次利用ですが

先ほどのサイトでは曖昧な表現となっており

「2.著作権について

当サイトに掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっているものもあります。

また、当サイト全体も編集著作物として、著作権の対象となっています。

著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。

また、当サイトの内容の全部、又は一部について、独立行政法人国立印刷局に無断で改変を行うことはできません。」

とのことです。

◎質問者からの返答

>当サイト全体も編集著作物として、著作権の対象となっています。

上記yoshiyaさんとは、意見の違いとなってしまいますが…。


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