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つい先週会社を立ち上げた前の会社の上司から
『手伝ってくれないか』と私に声がかかりました。
業務内容は、今までの人脈を元に特産物と貴金属の卸です。

私はHPの作成を少し出来るくらいなのですが
業務の内容を聞いてみると事務全般とHP作成との事。

私は事務系は凄く苦手で数字も苦手ですが
その上司にはお世話になっていて
どうしても断りきれず週に3日お手伝いに行くことになりました。

会社を立ち上げたのは良いのですが
何をして言いかわからないとも言われました。
正直私も全然分かりません。

ここで皆様に質問なのですが
私は何から勉強して、何をすればよいのでしょうか?

漠然としていて申し訳ないのですが
コレくらい知識が無いのです・・・。

お勧めの本やHP。
そして皆様の『コレだけはまずやるべきだ!』というご意見をよろしくお願い致します。

*そんなのムリだから辞めちまえとかの回答は泣きそうになるのでやめて下さい。

●質問者: poy
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:Hp うご お勧め 上司 会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● moonstones
●0ポイント

何をすべきか分かってないけど、特産物と貴金属を売りたいと言うことでいいですか?

ならとりあえず、

ECサイトの説明でも読んではいかがですか?

http://business.yahoo.co.jp/store/shopping/index.html

http://www.rakuten.co.jp/ec/

http://www.bidders.co.jp/cb/index.html

興味があれば資料請求してみては?

それらを読んでいるうちにイマジネーションが沸いてくるかもしれませんよ

◎質問者からの返答

私の質問が悪いのでしょうが

ちょっと思ったのと違います・・・。

それにコレくらいは読んでますので^^

有難うございました。


2 ● hamnon
●25ポイント

http://www.otasuke.ne.jp/

簿記の勉強から始めてはいかがでしょうか?

わたしは、主人が独立した時(会社ではなく個人事業ですが)まず、簿記3級の勉強を始めました。経理はどんな小さな事業でも必要だからです。従業員が他にいないので、労務等の知識は後回しでよいと思ったこともあります。

会計事務所に頼むこともできますが、日常の仕訳入力まで全部頼むとそれなりの費用がかかります。

URLは経理の助け合いサイトです。困ったときに質問して助けていただきました。

◎質問者からの返答

素晴らしい回答有難うございます!

まず簿記ですね。

このサイトもお世話になれそうです。

ありがとうございます。


3 ● くまいみずき
●25ポイント

届出等の話は抜きにして、純粋に「事務」と「HP作成」の業務に必要なことをアドバイスします。

先にHP作成ですが、こちらは多少知識はあるようですので、そこから拡大していく形がいいでしょう。

HPは「凝った作り」よりも「シンプルで分かりやすい」方がいいこともあります。

無理に凝らずとも、分かりやすいページなら問題ないと思います。


次に事務全般ですが、ざっと事務の内容を挙げてみると

といったところでしょうか。

これらの業務を任されると思われます。


まず、『会社の収支状況の把握』と『相手企業や相手先からの入金・支払い』は、簿記というものを理解する必要があります。

簿記というのは、簡単に言ってしまえば『会社の家計簿』みたいなもんです。

「○○に××円使った」とか「△△を売って、□□円貰った」といったことを記載していくものです。

簿記を学ぶには、簿記を解説しているサイトか、書籍を購入するのが良いでしょう。

レベルとしては『日商簿記3級』というのが目安です。

http://www.kentei.ne.jp/boki/

こちらのページの下部に各級のレベルというのがあります。

一般的には3級程度で十分とのことですので。


次に税金関係です。

税金関係は、税務署に行けば各種のパンフレット等が置いてあります。

こちらのパンフレットを貰ってくるのが良いでしょう。

また、こちらも分かりやすく解説しているサイト等で情報収集する必要もあると思います。


最後に社会保険関係です。

こちらは、健康保険・厚生年金は社会保険事務所、雇用保険(確か労災保険も)は職業安定所の管轄です。

これらもどういったものか、理解する必要があるでしょう。


ざっと挙げてみましたが、税金や社会保険等は、どちらかというと「実践型」です。

最初から全てを理解するというより、実際にやってみて、分からないことを聞いていく方がいいと思います。

例えば「届出の○○の欄が分からない」というのであれば、税務署・社会保険事務所・職業安定所に問い合わせれば、問題ありません。

その時、「△△という届出の、○○に関してです」と伝えれば新設に教えてくれると思います。



やはり、まずは簿記を理解する必要があると思いますよ。

周りに詳しい人がいれば別ですが、1人でやるのなら、簿記を知らないのは自殺行為ですし。

先ほど触れた通り、3級レベルでいいので勉強したほうがいいと思います。

分からないことがあれば、誰かに聞くか、ここで質問すれば、きっと解決しますよ。

これから大変でしょうけど、頑張ってくださいね。

◎質問者からの返答

大変ご丁寧な回答を有難うございますっ。

やはり簿記ですね・・・。

管轄も細かく分かれてるんですね。

んー。頑張らなくては。

ありがとうございました。


4 ● Baku7770
●25ポイント ベストアンサー

先ずは相談できる文具屋さんとハンコ屋さんを近くで見つけて下さい。

登記などの手続きもまだならさっさと済ませるようにお伝え下さい。

資金に余裕があるなら販売管理などのソフトを買うという手もあります。

必要なハンコは

会社としての社印(角印)代表者印(丸印)銀行印。市販伝票に押すためのゴム印、事務員として処理したことを記するためのデート印(データ印とする人や店もありますが厳密には間違いです)と訂正印。後ナンバリング印はあった方がかなり便利です。

文具屋には伝票として発注伝票、支払伝票、納品書、請求書、請求明細書、領収書、交通費精算書、給与明細などが必要です。

次にそれらをファイリングする綴じ具が必要です。台帳は大きくなれば必要ですが、取引の少ない内は集計用紙を使いましょう。

書き方などは県庁所在地でなければ商工会議所か商工会の、県庁所在地なら他の団体でも起業家向けの創業支援で色々講座があるはずです。

そういった中から実務講座を受講して下さい。

創業支援事業カレンダー

◎質問者からの返答

アスクルばっかりで考えてましたが

近くで見つけるとイロイロ教えてもらえたりしそうでいいですね^^

やっぱり何か講座を受けていったりしないとダメですね。

ありがとうございました。


5 ● komeke
●25ポイント

私も経験ゼロの状態で事務全般を全て任された経験があるので、不安な気持ちは良く分かります。


経理面だと他の方も書いていらっしゃるように、簿記3級程度の知識はあったほうが楽だと思います。

ただ、今の会計ソフトは経理の知識がなくても帳簿がつけられるようになっているようですので、必須とまでは思いません。


経理に関する業務を簡単に挙げてみます。

・預金、現金の管理、帳簿づけ

・入金、支払の管理(取引先ごとに台帳作成するといいでしょう。形式は任意でOK)

・在庫管理(商品ごとに番号を振ってExcelでの管理でいいと思います。)

形式は任意で構いません。WordやExcelのテンプレートもありますから、それをカスタマイズして使いやすいようにすればいいと思います。

また、これらは毎日する必要はありません。

要は、「間違いがないこと」が大切なので、ご自分で週に一度。などと決めてやられることをオススメします。

特に現金の残高等は時間が開いてしまうとどういう訳か合わないことがありますので。


次に給与計算ですね。

これは少々面倒です。給与計算ソフトを使うのも手ですが、人数が少ないうちはExcelでもいいと思いますし、給与計算の仕組みを理解する上でも最初から導入しないほうがいいと思います。

社会保険料や所得税は税額表を見れば分かります。税額表はそれぞれ管轄のところでもらえます。

厚生年金=社会保険庁

健康保険=社会保険庁 or 加入する健保組合

雇用保険=職安

所得税=税務署

労災保険=労働基準監督署(職安とは異なります)

住民税=社員が住む自治体

※住民税については、最初は普通徴収(個人で納付)する形をとってもいいと思いますが、特別徴収に切り替える希望があった場合は、社員から納付書を預かって、その社員が住民登録をしている自治体に届を出す必要があります。


あと、年末調整のことも考えておいた方がいいと思います。

年末調整事務については10?11月頃に税務署が説明会を開きます。

それ以外でも税務署主催で源泉所得税関連の無料の説明会をしていたりもするので、管轄の税務署に問い合わせてみてください。


総務関係で言えば、社員名簿を作っておく必要があります。(会社の義務です)

社員には社員番号を振るといいでしょう。

あとは給与計算の元となる勤務時間の把握です。

職安は出勤簿(勤務表 or タイムカード)を作成する事を義務付けています。これは後々社員の勤務の実態を証明する書類となりますので、役員以外は必ず必要です。

それに勤務時間が正しく把握できないと、働いていないのにお給料を払ったり、その逆が起こったり、トラブルの元となります。

これも形式は任意で構いませんが、日別に出退社時間と実働時間ぐらいは必要だと思います。


就業規則は常時10人以上の社員を雇っている事業所に義務として課せられていますので、10人以下なら法的には必要ありませんが、ある程度社内の規律を保つ為にも、

・所定勤務時間

・有休日数

・残業代の計算方法

・交通費の支給方法(ちなみに交通費の支給は事業主の義務ではありません)

等、最低限のルールは決めておくことをお勧めします。特にお金関係はトラブルの元になりやすいですから。

他の項目は様子を見て社長さんと相談されて徐々に決めていけばいいと思います。


色々書きましたが、最初から「こうしなくてはいけない」と決め付けないほうがいいです。

なぜなら、設立したての会社は何が必要かは最初から分からないからです。

色々やり方を変えながら、試していくうちに”その会社にあったやり方”が見つかるはずです。

あまり力まずに、家庭の母親になったぐらいの気持ちでやりましょう。

経理は家計簿、給料はお小遣い、規則も家庭の門限みたいなもんですから。


ともあれ、会計士さんには定期的に入ってもらった方がいいと思います。

今は税理士業務も多様化していますから、色々な税理士さんに話を伺って、社長と主担当者が一番付き合いやすいと思う人がいいと思いますよ。


大丈夫ですよ。私も真っ白の状態から出来たんですから。

マイペースで頑張って下さい!


ダミー

http://q.hatena.ne.jp/answer

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