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役員報酬の一定額以上の損金不算入(オーナー課税)について

・社長の1人会社の場合

・妻はみなし役員になり、お金を支払えば常勤役員への役員報酬になるのでしょうか?

オーナー課税では、90%以上の株を保有、半数以上の常勤役員が同族が要件の一つです。
(前記が、両方にかかったら、厳しくなるのか、一方にかかれば厳しくなるのか分かりません)

株式を第三者に10%超持ってもらうことで回避できないのでしょうか?




●質問者: RX7FD3S
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:お金 オーナー課税 会社 回避 役員報酬
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● Yoshiya
●30ポイント

http://homepage2.nifty.com/miharu-kondo-office/onakazei.html

このHPによると貴方の示した条件で役員賞与の損金不算入は回避できると思いますが、役員が親族の50%を超えると損金不算入にならないらしいので、常勤役員が貴方と奥様だけの場合は認められません。

ですから常勤役員を5名にすれば、親族が50%未満になり、上記の条件を満たすことができます。

当然、親族の株式保有は90%未満でなければなりません。

奥様への役員報酬は相場に合ったものとし、就業実態があれば認められると思います。(タイムレコーダーや出勤簿をつけるなど)

◎質問者からの返答

ありがとうございました。参考になります。

役員が親族の50%を超えると損金不算入にならないというのは、絶対なのでしょうか?

役員登記を考えており、悩ましいところです。


2 ● Yoshiya
●30ポイント

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h18/00.pdf

追加です。 国税庁のHPから「平成18年度 法人税関係法令の改正の概要」(今回の元となる通達)がありました。

6ページから7ページに「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の創設」がありここに同族役員が50%を超えると不算入になる根拠が書いてあります。


以下抜粋


特殊支配同族会社が、その法人の業務を主宰している役員に対して支給する給与の額のうち給与所得

控除額に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しないこととされました(法35?、法

令72の2)。

? 適用対象法人

適用対象となる特殊支配同族会社とは、次のイからハまでに掲げるいずれかの同族会社で、業務主

宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の過半数を占める

ものをいいます(法35?、法令72???)。

イ 業務主宰役員グループがその同族会社の発行済株式又は出資(自己株式を除きます。)の総数又

は総額の90%以上の数又は金額の株式又は出資を有する場合のその同族会社

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

株式を第三者に10%超持ってもらうことだけで回避できる方法があれば、良いのですが、役員5名はややこしいですね。よく考えてみます。


3 ● newmemo
●100ポイント ベストアンサー

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20060...

特殊支配同族会社の要件は質問文に書かれている二つの要件を満たした場合です。従って、第三者に発行済み株式数(議決権あり)の1割以上を保有してもらうことで要件から外れます。また役員数も過半数が要件となっていますので、夫婦で経営を考えられておられる場合4名の役員にする事(夫婦以外に2名増員)でも構わないです。同数ですと過半数にならないです。

特殊支配同族会社とは、次の2つの要件を満たす法人をいいます。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/tokusyu_qa.pdf

財務省のサイトからです。この件に関する問い合わせが多いのでQ&Aが作成されました。「かつ」となっています。3ページに分かり易いフローチャートが上がっていますので是非参考にしてください。但し、右側のNOに該当して「適用なし」の下に「(租税回避に該当しない場合に限る)」と上がっていることにご注意ください。

(Q2) 制度の対象となる実質的な一人会社とは、どのような会社でしょうか。

(A2)

実質的な一人会社(特殊支配同族会社)とは、オーナー及びその同族関係者等が、株式等の90%以上を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社とされています。

先に第三者に1割以上の株式を保有してもらうことで要件から外れますと書きましたが、財務省のQ&Aに書かれているように「特殊支配同族会社逃れ」と判断される虞もあります。

http://cpa-koshibu.jp/houjinzeihoukaisei%20f.htm

4.注意事項

第三者に株式を保有させて特殊支配同族会社の規定から逃れようとすると、行為計算が否認される可能性もありうるので注意が必要です。

例えば、それまでの状況から特殊支配同族会社に該当していた同族会社が、今回の改正以後、その株式を第三者が保有したため、特殊支配同族会社の規定から外れてしまったような場合です。このような場合には、それが特殊支配同族会社逃れだけと判断されないような、経済的合理性等の理由説明が不可欠になると考えられます。

http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20060522_01.htm

法律の規定では、第三者が株式を11%保有することによって特殊支配同族会社の判定を逃れることは可能とされているが、これまで、第三者が株式を保有していなかった企業で、今回の改正以後、いきなり第三者が株式を保有した場合、経済的合理性等の理由説明が不可欠になろう。第三者の株式保有目的が特殊支配同族会社逃れだけと判断されないようにすることは、税務上のトラブルを事前に回避する意味からも重要になる。

奥様を従業員として雇用しましても小規模会社の場合、会社の経営に従事する者とみなされる可能性があります。税務当局との見解の相違を避けるには、みなし役員に該当されるよりは役員になされた方がむしろベターかもしれません。

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