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なぜこの不穏な『平時でない』と与党自ら軍事強化の必要を訴えてる時期に、あえて!【教育法案】を強行しようとする与党の真意は何だとお考えですか?

●質問者: takokuro
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:与党 教育 軍事
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 23/23件

▽最新の回答へ

[1]「改憲」の前哨戦だからですよ TomCat

安倍政権の目指すものは再軍備。その邪魔になっているのが憲法前文と9条、そして教育基本法なんです。だから教育基本法を変えることが出来れば、改憲にはずみがつくということです。


[2]>1 【教育基本法】と再軍備の関係がわからないのですが。。 takokuro

単に、小泉政権と同様、ドタバタ劇で重要法案を丁寧に審議させない戦略という意味でしょうか?


[3]>2 いやいや、教育基本法の根本は憲法前文と第九条と一体だということなんです TomCat

平和憲法の強固な外堀である教育基本法をまず崩せ。本丸はその先にあるというのが伝統的な自民党の戦略です。だから「教え子を二度と戦場に送るな」をスローガンに掲げてきた日教組を目の敵にしてきたわけです。

さて、実際に教育基本法を見てみましょう。

まず前文。

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。

われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

続いて第一条「教育の目的」

第1条 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

ね。このように、現在の教育基本法は平和憲法と完全に一体のものであり、平和憲法のもとでの平和国家を担っていく次世代の国民を育てるための基本を定めた法律なんです。

だから、それを変えたい。軍国日本を再建するための軍国少年を育てる国粋教育。それなくして改憲再軍備は成し得ないということなんですよ。

ただの議会運営のギミックではない。本当に日本という国を変質させるためには、教育を陥落させる必要性があるという極めて重大な政治日程。それが教育基本法の改定です。


[4]学制?・・・ takokuro

GHQは日本人を被植民地体質、気質・・・つまり、言われたことを素直に従順に従うよう、自分で考え判断する能力を失わせるように、マニュアル通りにキチッとデータを神経質に遂行することを評価する。。

毒舌の小室直樹氏か比較文化の鈴木孝夫氏だったか、江藤淳さんだったか、司馬遼太郎さんだったか、、が書かれていたのを思い出します。。

戦前の4年尋常小学校、2年高等小学校、5年中学校:3年高等学校、4年帝国大学

が、

戦後、GHQによる学校教育法で、6-3-3-4制・・・

どう違うかというと、、、

? GHQは、思考力が育ち始める中学校時代に、3年というやっと学校生活に慣れてきたという時に、受験勉強を持ってきて、思考力だけは日本人の子供にはつけさせない。。

? 明治の小説を読んでいて感じるのが、高校生が今の大学生と同じレベルの思考法を当然とされてる点を感じる。。

かつては進学率が低かったから、進学者のレベルが相当に高かった、、という理由だけではなく、与えられる勉学ではなく、求める姿勢が強く感じられる。。

おそらく・・・今の大学生の教養課程の二年間は、私の経験でも高校の講義と内容自体、さほど理解力を要するものではなかったのを思います。

つまり、、一番、脳みそが柔らかい時に、、遊ばせている。。。

戦前の学制では、一番、好奇心、挑戦意欲の高い時期に、それにふさわしい、学識のある指導者に彼らの疑問をぶつけさせ、それをさらなるステップにして独自の勉学や研究に向かう意欲をかき起たせている。。

??


[5]>3 前文、第一条も手をつけられてしまうのでしょうか? takokuro

ただ・・・・

「能力に応じて」「ひとしく」教育を受ける権利は、集団教育のときに方向性が逆で、迷うところです。。

また、政治が教育に内政干渉することが望ましくない、、教科書の検定自体、小室直樹氏だったかは、問題があるとのこと。。

しかし、、現状では現場が悲鳴を上げて、マヒ状態もあるようですね・・mmm


そもそも、教育の目的や役割を法(文書)で定義づける?規定すること自体、矛盾をはらんで当然だとも思えますし、、また、その矛盾を【抜け穴】として政治が関与してくる可能性もあるかもしれません。。

最近の【禁酒】【禁煙】に関連する法律も、【形】から入って、【心】を縛りはするけれど、【自律度】は大きくそがれる文化背景を作ったのでは・・・と思ったり・・

庶民が高い良識を備えていた日本人は・・・・段々遠ざかってるように感じます。。


[6]>5 教育を悪くしている根本は、教育基本法を無視した行政通達などの方にあります TomCat

教育基本法というのはその名の通り、総論的な方向性を定める「基本法」なんです。具体的な行政の施策はこれを取り巻く様々な法律や、政令、省令、通達といったもので具体化されていきます。

ですから今の教育の具体的な問題点を論じようとするならば、その論点は、まず具体的な施策を定めた関係法令の点検から始められなければなりません。

実際、現場に与える影響は、たとえば文科省や都道府県から出される通達などの方が、よほどにウエイトが高いんですからね。

にも関わらず、何でもかんでも教育の問題は教育基本法の問題だという「論点すり替えキャンペーン」が行われる。その姑息なやり口をシッカリ見抜いていかないと、姑息な政治家の思うつぼにはめられます。

たしかに現在の教育は腐っています。それは確かなことでしょう。しかし教育を腐らせた根本の原因は、教育基本法ではなく、行政なんですよ。

全国の教育委員会のほとんどを牛耳る自民党。政府の政権を多年にわたって支配し続けてきた自民党。教育を腐らせてきた張本人は、その主導する行政です。

その自民党政治の罪をこともあろうに教育基本法になすりつけ、軍国国家再生に都合の良い物にねじ曲げていこうというのが、安倍流教育再生の本質です。

教育再生は、まず教育を腐らせた責任者たる自民党の責任を追及していくことなしには成し得ません。また、もとより自らの罪を他になすりつけるような政党や政治家に、教育を語る資格はありません。

腐った教育を叩き直す議論は、この点をシッカリ見抜いた上でやっていかないと、裏で姑息な工作をやっている反教育的な団体に笑われてしまいます。


[7] 文科相の「憲法あとさき論」について adlib

伊吹文科相の「教育基本法は、憲法以前にできたので、改正すべき」

という国会答弁に、なぜ野党が沈黙しているのでしょうか。

http://q.hatena.ne.jp/1159915732#a616258

おそらく「改憲の前に、教育基本法を改正しておく」という手法で、

そのまま徴兵制復活にもつれこむのは、さすがに無理でしょう。

現段階では、過去の政府見解との矛盾を咎めるべきだと思います。

与野党の真意は、国家の将来を展望するような哲学によるのではなく、

その場かぎりの利害にぶら下がってきただけです。

われわれ国民もまた、その場かぎりの成りゆきを望んでいるのです。

こういう感性や慣性を容認して論じないと、やたらに過去の思想家が

優れていて、現代の政治家が卑しく見劣りするのです。よくも悪くも、

議会制のルールを選んだ先進国家は、決して後戻りできないのです。


[8]教育勅語復活 mododemonandato

目的ははっきりしている。教育勅語の復活である。この機会に戦前の翼賛体制をもう一度と、再構築に動いているのだ。


[9]>7 北鮮戦略で、政府がした失策から、国民の注意をそらす。。。 takokuro

北鮮でのアメリカ国益をなぜ!?第一優先策にして、日本の国民がより大きなリスクを背おうような発言と決議をするのか。。??!

そのことへの批判と、世界情勢で一方的に北鮮に要求を突きつけてるが、米がどうして米朝会談をしてから六者協議に参加するという北鮮側の言い分を呑めない理不尽について口を閉ざしたまま。。

【そのまま徴兵制復活にもつれこむのは、さすがに無理でしょう。】

は、納得できます。

【与野党の真意は、国家の将来を展望するような哲学によるのではなく、

その場かぎりの利害にぶら下がってきただけです】

その判断こそが哲学論で、その意味でその場限りの利害にすがり付いての国家の展望をするから、【卑しく見劣りする】ことでもありように思います。。


【議会制のルールを選んだ先進国家は、決して後戻りできないのです。】

あおれが【後戻り】ではなく、【確固たる道】であることもあるのではないでしょうか。


[10]>6 【(教育を腐らせた)原因は、教育基本法ではなく、行政なんですよ】確かに、真実味を感じます。。 takokuro

こんなにも【義】が堂々と踏みつけられる社会にあって、、

【民主主義】を盾にする者が最もそれに遠く、独裁力を欲しい侭にし、、

【正義】を元に成敗する側が、最も卑劣で残虐な時代、、

見かけをいくら“美しく”しようとすること意識自体が、、欺瞞を基にしてるように感じる。。


[11]>8 立憲至上主義はよしとしても、、【主権在民】でない憲法では、民主主義とは言えない、ということでしょうか? takokuro

http://homepage2.nifty.com/kumando/mj/mj020325.html

実質、君主?専制政治があっていい場合は、、少なくとも!それに相応しい十分に民主的平等?公平?フェアな治世者でないとダメに思います。。

大国に言われるがまま国民の国益を第二にして、大国の国益をともに追求する君主は、、つまり、、属国化された国の統治者、、つまり、占領国により認められた上での属国傀儡支配者??

国民から搾取して、占領国へ上納し、ご褒美をもらう。。。


[12]強行はしないんじゃないですか? gengoroumushi

強行採決までいくか微妙。私は強行採決はしないと思う。選挙しだいだと思う。教育ももちろん争点になるので。それは民主主義だから納得できます。そもそも最大野党民主党の対案も別に大差ないのですけどね。

民主党の意見→ttp://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=458

共産党→ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-05/2006070504_02_0.html

自民党→ttp://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/kyouiku/qa_index.html


[13]選挙前にカタをつけておきたいから I11

参院選の結果が見えていない以上、世論に左右されたり世論を左右してしまうような法案は、できるだ選挙前の早い時期にカタをつけておきたいという思惑が自由民主党の指導部にあるのでしょう。

報道でもそういう観測が与党内にあるということが報道されていました。子どもの教育に国は口を出すな、子どもの育て方は親にまかせてくれというのが、一般的で平均的な親の意見です。

補選はありましたが、安倍政権はまだ選挙という国民の審判を受けているとは言えません。政権を牛耳っているいまこの時期に、選挙という国民の審判を得る前に、国民の意向に逆らってでも権力を行使して結果をつくってしまいたい、そういう思惑なのだと思われます。


[14]>13 教育基本法「改正」に向けた与党合意についての社民党見解 I11

1.自民党・公明党の与党・教育基本法「改正」に関する協議会は、4月13日、与党・教育基本法「改正」に関する検討会の「最終報告」について合意し、これを政府に提出し、にわかに教育基本法「改正」法案が文部科学省から提出される可能性が高まっている。

2.4月13日にまとまった与党の検討会の「最終報告」は、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容」について、前文と条文に対応する18項目についての考え方を示し、教育基本法を全面的に改悪しようとするものとなっている。「最終報告」に見られる与党案は、次のような多くの問題点をもっており、これに基づく新教育基本法案の作成・国会上程には断固として反対する。

[1]「愛国心」表記に関して、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という文言となった。基本的に、個人の内面、心を法律で縛ることは思想信条の自由の侵害に当たる。「統治機構の国を愛するのではない」としているが、それは「愛国心教育」の歯止めにはならない。国旗国歌法の国会審議で政府が何回も「強制しない」と答弁したにもかかわらず、日の丸・君が代も国旗・国歌法の際の答弁を超えて現場では強権的に拡大されている。「愛国」に対する思想や態度が教育の場において強制されることになれば、「(憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつ」とした教育基本法の基本性格を根底から変質させられ、教育が国家中心のものへと変えられてしまう。

[2]現行法の前文にある憲法9条と深く結びついた「真理と平和を希求し」を「真理と正義を希求し」に変えているが、これは「正義の名」において行われた戦争への反省から生まれた平和憲法との関係性を払拭させるものであり、残された「日本国憲法の精神にのっとり」という文言を無意味なものにしてしまう。

[3]教育の目的から「個人の価値をたつとび」を削除し、前文に「公共の精神を尊び」「伝統を継承し」などを挿入した。これは、個人と国家との関係を180度転換して、まず、国家があって個人はそれに従う存在、教育は個人のためではなく国家のために行われるということに大転換するものである。

[4]「教育の目標」と前文に「国と郷土を愛する」「公共の精神」など20を超える徳目が盛り込まれている。修身教育の形を変えた復活であり、心の中にまで国家や行政が踏み込んでくることになる。

[5]教育行政の目標について、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」という義務が削除され、、「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」という文言に変更された。これまで教育行政は国民の教育権の保障のための条件整備役だったものが、「公正」・「適正」という名目で、日の丸・君が代の強制や「愛国心教育」の押しつけなどを認める規定振りになる。

[6]現行第10条について、「教育は、不当な支配に服することなく」は残されたが、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」という文言が削除され、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」となった。さらに「国は、…教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」と規定している。このことによって、政府・行政が教育内容や教育方法に公然と介入するおそれが強くなる。「国民のための教育」から「国家のための教育」への180度転換であり、<不当な支配=教育行政(文部科学省や都道府県教育委員会)が教育内容に介入すること>を禁じている規定が、<不当な支配=市民や教職員が教育行政のやることに介入すること>を禁じる規定に逆転されることになる。

[7]「男女共学」の規定が削除され、「家庭教育」が新設されている。男女平等の教育を否定し、家庭のあり方にまで国家が介入しかねない危険をもっている。子ども・国民の学習権・国民の教育権を保障する立場からではなく、国家の教育方針に国民全体を従わせ、動員するものとなりかねない。

[8]「改正」によって、過去に国民を不幸にした国家主義や、教師が子どもに上から価値観を押しつける教化主義が強調され、政府の危険な意図を感じる。教育現場で国が統制を強める根拠規定にもなるだろう。「大学教育」など目新しい規定も盛りこまれたが、「改正」を正当化するためのものであり、現行法にはないが、現実には何の不都合もないものにすぎない。

3.教育基本法は、戦後憲法の精神を生かす教育をするためにつくられた。教育基本法は、憲法理念を具体化し、個別の法律・政策のもとになるような理念や制度の基本を定めたものである。現在の教育が抱える問題は、教育基本法に起因するものではない。与党は70回以上も議論を尽くしたと言うが、異常な秘密主義で行われた密室の産物である。教育の主人公である子どもたちや、親・国民に秘密のままの拙速な密室論議や政治的妥協の産物を許してはならない。もっと幅広い国民的な議論が必要である。憲法・教育基本法改悪の問題は密接につながっている。闘争運動を一層強化し、各地で反対世論を高めるとともに、広範な諸勢力と連携し、新教育基本法案の上程阻止に向けて全力をあげる。

以上

2006年4月21日

教育基本法「改正」に向けた与党合意についての見解

社会民主党幹事長 又市征治

http://www5.sdp.or.jp/central/topics/kyoiku060421.html


[15]>7 よりも、見てると国民の気づかないうちに、どんどん軍備してる? 税金がアメリカへ軍事払いされてる・・ 増税覚悟!? takokuro

小泉前首相が、大阪茨木市選挙で、

『消費税増税は安倍内閣のうちに必要。』

との整合性があり。。

消費税アップ近し?


[16]>12 有難うございます。 takokuro

そうですよね。。

それほど、急いで決めて良い問題ではないはずに思います。。

が、、、子供にとっても国家の置かれてる事態にとって、敢えて、この時期なのか・・・疑います。

どんどん、米国から兵器を買い入れてますよね。。


[17]>13 『子どもの教育に国は口を出すな』 takokuro

国が教育に口を出すのは、全体主義国家の特徴に共通しますよね。。

教育委員会が責められてるようですが、

実感として、学校の問題が起こってる教育委員会には政治家の関与が強くなってるということはないでしょうか?

大阪市の小中、府の高校のように実績として確りとした基盤(親と地域と教育者の信頼関係)があれば、週休二日制導入で私学との不利な条件化での競争をする上でも、教育委員会側が行政との連携で対策をとりつつ、頑張ってるのではないでしょうか?

その裏に、現場教師のボランティア?というよりも教育者としての信念から公立の子供たちを見捨てない団塊時代の先生像・・?

大阪自慢しすぎ?


[18]>17 それとも、、公明党が大阪の教育委員会に、今回の履修時間問題を予め徹底していた、、ということでしょうか? takokuro

なら、、

これは意味ありませんよね?

罰せられない為に予め修正していたのなら。。

政府、公明党含む与党が、国会で決定した

『週休二日制』のために起こった事件なのですから。。

親が息子に1万円を渡して、1万5千円の物をセリ勝って来い、と言ってるようなものでしょうか?

私学なら経済的にも意見が対立したときの退学宣言にしろ、ターゲットをまとめようがあり、効率化もし易いでしょが、、、

それが出来ない、出来にくいところが、自然界に近く、且つ『公立』の良さだと思います。


[19]それ以前に・・・ retorin

日本人の視点からして現在は十分に『平時』であると思う。


[20]>19 国民にとっては『平時』であっても、国家として軍備してますよね。。 takokuro

税金はどんどん軍備に使われてるから、

小泉氏が大阪府茨木市で、安倍内閣での消費税アップの必至を訴えてるのではないでしょうか?


[21]>14 社民党さんの正攻法には、こんな日本でも希望を持ちます takokuro

じっくり読ませて頂きます。

建前と本音でディベート勝負で、やり取りされる国会議論で、

社民党さんの議員さんの答弁は、

本当に大切なことは何か?

それがどうして今機能していないのか?

どうすれば機能するのか?

が明確に分り、説得力もあるのを思います。

(ただ一つ、戦争責任か皇室制度のことかだけが、左より過ぎ?と感じることがあったのを思いますが、、、

ま・・私が右寄りなのかもしれない・・とも??)

ディベートで実際問題にすべき根本が見え難くされてる昨今にあって、とても整理された視点で問題追求されてるのを見聞きし、

ホッと希望を見るようです。。

資料、有難うございます。


[22]>20 ミサイル防衛にお金を使っても日本の防衛にはなりませんヨ hkyre

アメリカ政府とつながった巨大防衛産業に無駄金を与えることになる。なんとか早い時期に止めないとカットできなくなる。国庫債務負担行為はうまい制度で、一旦支払いが決まるとずるずるお金が出ていく仕組みになっている。


[23]>22 巨大? retorin

防衛産業ってごく少数ですからねぇー

政府とつながっているというより大統領とつながってるっていったほうが早い。

それにミサイル防衛したいんだったら消費税増やす前に『思いやり予算』カットすればいいのにね。

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