人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

会社都合で退職する場合、通常の退職金の2倍もらえる・・・というような話があったのですが、それは本当なのでしょうか。また、企業が退職金を支払う際に、金額などで法的に決まっている事などはあるのでしょうか。

●質問者: Mavericks
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:企業 会社 退職 退職金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● きゃづみぃ
●15ポイント

http://www.roudou.net/ki_taisyoku.htm#step4

決まってません。

社内の規約にもらえると記載されていれば、その記載された金額が もらえますが、記載されていず、誰ももらっていない場合は、もらえないです。

◎質問者からの返答

端的なお答え、ありがとうございました。


2 ● b-wind
●30ポイント

会社側から早期退職を勧められ、その交換条件として提示されたのでしたらそういうケースもあるでしょう。


退職金については特に法律で定められた制度ではありません。

中小企業など、退職金が無い企業も多いです。

ただ、就業規則に「支払う」と書かれていた場合、払わなければいけないことが労働基準法で定められています。

金額については問題とされないので、就業規則どおりとなります。

http://www.taishokukin.net/23.html

◎質問者からの返答

やはり、就業規則自体が社内での法律のようなものなのですね。


3 ● ksfsa5
●1ポイント

http://koyouhoken.jugem.jp/

>退職金、失業保険を2倍もらう為の方法をお伝えしています

このようなサイトをみつけました!

◎質問者からの返答

商材にもなっているくらいなのですね。この問題は・・・


4 ● HONMA9691
●9ポイント

http://www2.tip.ne.jp/~kondou00/koyo04.htm

退職金は各企業まちまちでしょうが「雇用保険の給付日数」はきっちり差をつけられます。

◎質問者からの返答

拝見いたしました。いろんな意見があるものですね。


5 ● antipattern
●45ポイント ベストアンサー

前者に関しては割増退職金などと呼ばれるものだと思います。

これは早期退職などで退職希望者を募集するときのアメとして使われるものです。

ただしその時の退職金は決して2倍と決まっているわけではありません。

数十%増しの場合もあれば、数倍というケースもあるようです。

また、後者の質問とも関連しますがそもそも退職金に法的根拠はありません。

退職金制度を決めるのは就業規則や労働規約など社内の規定、あるいは過去にどのような退職金を支払ったかという慣例です。(例えば他の人には退職金を払うけど、理由なくある人にだけ払わない、ということは基本的に出来ない。)

例えば松下のように若手社員を対象に退職金制度自体をなくしているケースもあります。

結論としては、退職金をいくら払うかは会社が決めることです。

退職金に関する規定があれば、社員はそれを開示するように会社に求めることはできますが、そこに金額の計算式まで書かれているかは不明です。

退職金の法的根拠

http://blog.livedoor.jp/yk0911ky/archives/50450750.html

退職金前払い制度(松下の事例)

http://jinjibu.jp/GuestDctnrTop.php?act=dtl&id=34

退職割増金の相場

http://www.sabcd.com/03q&a/37q&a.htm#84

突然リストラ 退職金は請求できるの?

http://www.hou-nattoku.com/consult/49.php

◎質問者からの返答

とても詳しいご返答、ありがとうございました。頂いた情報、これからも使わせて頂きます。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ