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公務員のインチキ休暇が問題になっていますが、
それでは、一般的な病気休暇制度とはどのようなものなのでしょうか?

公務員、派遣就業者、
大企業(法人)、中小企業(法人)、
病院や法律事務所などの非法人(but給与所得者)、
自分で事業をやっていて給与所得ではない人、

では、それぞれ病気休暇に対応するものはどのようになっていることが多いのでしょうか?
企業や事務所、病院等ごとに規定が異なるとは思いますが、
傾向的にはどんな感じなのでしょうか?

●質問者: match7
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:インチキ 中小企業 企業 公務員 制度
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● paffpaff
●16ポイント

以前勤めていた会社では

同一の疾病での休職は3ヶ月までとなっていました

いったん復帰して再発等での再度休職は可能です

(通算何日という風に決まっていたと思います)

休職期間は無給(給与計算月まるまる休みの場合)ですか健保からの給付金があります

管理職は年棒制のため、その年度は有給です

介護休暇、育児休暇がそれぞれ3年間まで取れましたので

組み合わせれば最長6年連続して休むことが可能です

ただし、介護休暇は合計で3年間しかとれませんでした


今の会社では

病気休暇の規定詳細がありませんが

おおむね1ヶ月程度で退職されています

(1ヶ月たって回復の見込みがない、または回復のめどがたたない場合)


http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1014-9b.html

◎質問者からの返答

それぞれの会社の規模は、いわゆる大企業?中小企業?

健保からの給付金って、どこの会社にいても同じなんですかね?

もしくは個人事業者でももらえるのかな?

(国民健康保険、になると思うけど)

>管理職は年棒制のため、その年度は有給です

ここはちょっと意味が分かりません。

その年度は有給???


2 ● p00437
●32ポイント

うちの会社(資本金28億円)の場合は私傷病共済というのがありまして月々共済に収めているのですが、病気になった場合は給与はありませんので、そちらから欠勤分期間の給与・賞与の90%が降りるようになっています。

◎質問者からの返答

会社独自の共済ってわけですか?

それはいわゆる健康保険ですよね?

健康保険からもらえるお金って、やっぱり会社によって違うのかな?

また、小企業や法律事務所なんかで、社会保険の場合はどうなるんだろう?

国民保険の個人事業者は?


3 ● daikanmama
●32ポイント

会社員等が加入する社会保険では、休業4日目から1年半まで、1日あたり標準報酬日額の6割が傷病手当として支給されます。

http://www.mimura-sr.com/syakaihoken/kyuugyouhosyoukyuuhu.html

休業補償給付(休業給付)は休業1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます。

個人事業者等が加入する国民健康保険では、原則として休業補償はありません。

http://www.zenshoren.or.jp/hosyou/kokuho.htm

国保の場合は傷病手当は市町村の「任意給付」になっており、実施している自治体は今のところありません。

◎質問者からの返答

あと、よく分からないのが、

仕事中が原因じゃなければ、(例えば癌とか)

どうなるんでしょうか?

それだと、どの勤務形態であっても保障されない?

あと、ボーナスに関しては、完全に会社によって多様なんでしょうか?

大企業は保障する場合がほとんど??

雇用体系(固定給、年俸制)によっても違う?

あと、今まで全然出てきてない公務員と派遣社員は??


4 ● kurukuru-neko
●11ポイント

社会保険に入っている場合

期間は、健康保険の上限1年6ヶ月を上限

松下電器保険組合

→ 健康保険より60%、

松下健保より+25%給付

=合計85%

三洋電機健康保険組合

→ 健康保険より60%、

三洋健保より+10%給付

=合計75%

三菱電機健康保険組合

→ 健康保険より60%、

三菱健保より+10%給付

=合計75%

日産自動車健康保険組合

→ 健康保険より60%、

日産健保より+20%給付

=合計80%

東京海上日動健康保険組合

→ 健康保険より60%、

東京海上健保より+20%給付

=合計80%

関東ITソフトウェア健康保険組合

→ 健康保険より60%、

=========================================

国民健康保険に入っている場合

何もないと思います。

自分で保険加入する必要がある。

http://www.do-yukai.com/

◎質問者からの返答

これはすごく分かりやすい!!

なるほど、社会保険が基本60%で、

それに、企業それぞれの健康保険組合がプラスされるって形ですか!

だから、大企業は補償額が大きいと。

原則はこれでOKですかね?

(ということは中小企業や非法人なんかだと社会保険の60%ってやつかな?)

ところで、公務員はどうなんでしょうか?

あと、

仕事中が原因じゃなければ、(例えば癌とか)

どうなるんでしょうか?

それだと、どの勤務形態であっても保障されない?

あと、ボーナスに関しては、完全に会社によって多様なんでしょうか?

大企業は保障する場合がほとんど??

雇用体系(固定給、年俸制)によっても違う?


5 ● paffpaff
●16ポイント ベストアンサー

比較的大企業です

>管理職は年棒制のため、その年度は有給です

管理職は年契約なので(雇用関係ではなく給与体系が)

その年度内であれば休んでも給料として支払われます

なので健保から給付される傷病手当金は受け取れません

管理職というのは課長相当以上です


公務災害であれば労災保険からの給付になります

「私傷病休暇」というような名称で、業務との因果関係は問いません(スキーに行って骨折し入院・リハビリのためとか、最近はうつなどメンタルヘルスの人が多いです。)

医師の診断書が必要です

ボーナスに関しては

ボーナス査定対象期間にまるまる休んでしまったばあいは査定0になるのでその分他の人より少なくなることが多いようです

ボーナス支給日に休職していた場合、支給されない場合もあるようです

勤続期間に入らないので退職金にも差が出てきます


健保からの給付金60%というのは標準報酬日額の6割×休んだ日数なので

きっちり60%ではないです。

また、ある程度有給休暇がストックされている(繰越などでたまっている)場合は1?2ヶ月程度はカバーできる場合があります。その場合は残業手当はつかないですが勤務しているのとほぼかわりません



公務員はそれぞれ規定を定めていますがそれほど差はないようです

http://www.city.fujioka.gunma.jp/reiki/reiki_honbun/e2100167001....

前項各号の期間以外に特に必要があると認められる場合は、第1号の休暇にあっては3年、第2号の休暇にあっては180日を超えない範囲で休暇の期間を延長することができる。

教員

http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/kyoiku_data/kenri/rodojok...

公務外傷病(私傷病)の場合

●結核性疾患は1年間

●非結核性疾患は6ヶ月

までは病気休暇(有給休暇)として、給与及び調整手当は全額支給されますが、この限度を超えたときは、病気休職をとることになります。(給与規則第6条)

派遣社員であっても社会保険に加入していれば傷病手当金の請求が出来ます

http://www.pasonet.ne.jp/members/service/insurance.html

◎質問者からの返答

なるほど。

今までをまとめると、

社会保険に入ってる人は、派遣だろうと何だろうと、

とりあえず60%は保障される、と。

それに加えて、大企業だと組合による+αがある、と、そういう感じでしょうか?

ボーナスも、基本的にはもらえる、と。


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