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特許についての質問です。

日本国内出願した後にその出願した特許を
PCT国際出願する場合に、
優先権は国内出願した日付なのでしょうか?
それとも
優先権はPCT国際出願した日付なのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

●質問者: Potter
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:PCT 優先権 国内 日本国 特許
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● ? ????<だ
●5ポイント

以下のサイトによると、「PCT国際出願日は、各国の出願日になります。」だそうです。

つまりは外国の場合、特許権はPCT国際出願日となり、日本の出願日ということにはならないのではないでしょうか。

http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

>特許権はPCT国際出願日となり、日本の出願日ということにはならないのではないでしょうか。

そういう認識でしたがどうなんでしょう?


2 ● なぽりん
●31ポイント

PCT出願後の話はあまりこの際関係ないです。

http://www13.plala.or.jp/goodlife/tQAkokusai.htm

先に国内を出して1年後以内にPCT出願のときにわすれず「優先権を主張します」と一行書き加えます(優先権の主張)。そして同じ内容で先にしてある国内出願の番号を書きます。

そうすると、国内出願の出願日でPCTもOK(優先権を認められ、「出願日」とは別の「優先日」欄に国内出願の出願日が表示される)になります。

なお国内→PCTが1年を超えた後はというと新しく出したことになり自分の先出願で自分の後出願が拒絶されるので時間もお金も損になるのです。

じゃあ、そうやって「優先日」が表示されたらなにがどうなって得かというと、外からみているとすっごく得というほどでもないのですが、国内出願の内容と日付をあわせて審査され、優先日から出願日の間に出された競合出願に対しては先の国内出願とおなじように優位を保てます。

実は、審査の得というよりも、効力が広い分ややこしいPCT出願の費用や書面にたいして、一年という十分な準備期間がとれることは、出願者には非常にお得に感じられることなのです。逆に、発明の出願書類を日本語で用意できたら即時に各国語に翻訳し各国特許庁に直接出願できる体制を誰もが保持していれば不要になる制度です。


このんの詳しい条件や条文は、ご近所の弁理士さんにご相談なさってください。

対面して説明しないとわかりづらく、手続きもいろいろとむずかしいです。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

>効力が広い分ややこしいPCT出願の費用や書面にたいして、一年という十分な準備期間がとれることは、出願者には非常にお得に感じられることなのです。

「非常にお得」とは具体的にどういう事でしょうか?

PCT出願の費用が得になるというのは国内で特許が拒絶される場合や、特許のビジネス性がないことがわかると言うことでしょうか?

書面にたいして準備期間が必要というのは分かりかねます。PCT出願は国内出願のものをそのまま日本語で出願するのではないのでしょうか?


3 ● shiranui
●36ポイント

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun_iv.pdf

URLは、特許庁が公開している特許審査基準の中の、優先権についての審査基準です。

当該審査基準の第1章6.3をご覧になると分かるとおり、先の出願が日本の国内出願であり、後の出願がPCT出願である場合には、日本ではPCT第8条(2)(b)の規定により、自己指定の場合に該当します。したがって、日本の審査においては、特許法第41条第2項の規定が適用されます。

日本以外のPCTの指定国においては、PCT第8条(2)(a)の規定により、パリ条約第4条Bの規定が適用されます。

これらの規定の適用により、日本であっても、日本以外であっても、PCT出願で優先権を主張すると、先の出願である国内出願した日付を出願日とした取り扱いがなされるという効果が得られます。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

「日本であっても、日本以外であっても、PCT出願で優先権を主張すると、先の出願である国内出願した日付を出願日とした取り扱いがなされるという効果が得られます。」

とういことですね。


4 ● なぽりん
●22ポイント

PCTは出願のたばにすぎない(インターネット用語でいってみれば、ルータというよりもハブ)ですから、最初は日本語でいいですが、外国書面は「いずれ必ず」用意しなければいけない(これもたとえば、それぞれのクライアント端末への送付ファイルは結局それぞれのクライアントのOSにあわせないと、マック用のファイルをウィンドウズでうけとっても困るでしょう・・)。ただその期限は、1年とは限りません。外国での実施を急ぐかどうかでそれぞれ異なります。

最終的には弁理士さんに書類をもちこんで対面して相談してください。ここで私が言ってることはごく省略した説明です。いわばテレビの一般人向け「イメージ映像」「再現」くらいのことですから、この文章を頼りにされて、ちょっとしたミス(たとえば1年の期限に1日遅れたり)だけのことで発明が永久に外国で権利化できなくなっても私は責任とれませんよ。

http://d.hatena.ne.jp/ ダミーです。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

失礼しました。

質問の内容を絞ってまた質問をしようと思います。

もちろん最後は弁理士さんに相談するつもりです。

そのための予備知識が欲しいと思っています。

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