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グレーゾーン金利が撤廃されて利息制限法の上限金利のみが適法になった場合(いま検討されているらしいですが)、利用者が業者に過払金返還をもとめたらどうなるんでしょうか。
裁判の必要もなく、業者は強制的に返還をせまられるのでしょうか。
というのも、現在、3社を相手に起訴を考えているんですが、弁護士を雇わず自分でやろうと思ってまして、戦略の勉強とか、資料の準備とかたいへんですし、結構時間も手間もかかりますので、待てば起訴の必要すらなくなるのであれば、待とうと思っています。
どなたか法律に明るい方、ご教示ください。

●質問者: neyorawa
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:まら グレーゾーン金利 勉強 弁護士 戦略
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● hikaru1969
●35ポイント ベストアンサー

現行法上、グレーゾーンの金利は、貸金業法43条の条件を満たす場合に限り適法(ただし、最近の最高裁判例によりその条件を満たす場合はほとんどないことが明らかになりましたが)で、そうでなければ、民事上不適法な金利として、不当利得返還請求の対象となっています。

改正法施行後は、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利が同じになりますので、従来のグレーゾーンの部分はブラックになります。民事上も不適法、刑事上も違法となり、刑事罰の対象になります。

しかし、現在でも、詐欺や泥棒にあったお金は黙っていては返してもらえません(詐欺も窃盗もは刑事上も違法ですよね)。やはり、グレーゾーン金利が撤廃された後で(刑事上も違法になった後でも)も最終的には訴訟をしないと返してもらえないでしょう。

あと、今、消費者金融業者から借り入れている場合は、法改正は遡及しないので、やはり、最終的には訴訟をしないと返してもらえないでしょう。ただ、グレーゾーン金利撤廃後、消費者金融業者が誠実なイメージを作り出すために、従前の過払金について、早期かつ任意に返還してくることはあるかもしれません。

最後に、過払金返還請求訴訟は、弁護士や司法書士に委任しなくても、個人で十分に可能です。また、訴訟提起後、判決に至らない段階での和解により解決するケースも多いです。最近では、過払金請求のマニュアル本もありますので、参考にされるとよいでしょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。まさに知りたかったポイントです。早期解決の可能性が高くなってくるわけですね。ただ気になっているのが、下記、fukさんからいただいたコメントです。利息制限法撤廃、出資法上限を20%に改正検討中なので、下手したら5%損、とのことですが、これってどういうケースで起こりうるんでしょうか。私は完済しているんですが、現在15パーで借り中の人は、20パーに上げられる可能性があるって意味でしょうか。だとしてもそれは「これから先」の話ですよね。おわかりになりますか?


2 ● hikaru1969
●35ポイント

今回のグレーゾーン金利についての法律の改正論議ですが、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利と同じにする内容となっているようです。また、利息制限法の元本別の金利刻み(10万円未満20%、10万円以上100円未満18%、100万円以上15%)を50万円未満20%、50万円以上500万円未満18%、500万円以上15%とする案も金融庁案として提案されましたが、結局この改正はなされず、従前通りとなるようです。

質問者の方は、すでに完済されているようです。つまり、グレーゾーン金利で完済したのですから、利息制限法による金利引き直し計算(これは、金融業者から取引履歴の開示を求め、再計算をします)をすれば、必ず過払いとなっています。この過払金請求訴訟はやるべきことをきっちりやれば、敗訴の危険はほぼ無いといってよいくらいですので、きっちり返してもらってください。

◎質問者からの返答

くわしいご回答ありがとうございます。さっそく動いてみます。

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