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源泉税についての質問です。

例えば、事例として、

個人(Aさん)からホームページの制作を依頼され、私自身は忙しくて出来ないので、私自身は仲介という形で、友人(Bさん)にそのホームページの制作を依頼したとします。

お金の流れは、例えば、以下の通りとします。
Aさん→私に15万円
私→Bさんに10万円
そして、Aさん・Bさん・私は、すべて個人です。

この場合に、
(1)Aさん→私に15万円には源泉税が掛かるのか?
(2)私→Bさんに10万円には源泉税が掛かるのか?
を知りたいです。

特に、(2)の場合は、請負にも該当するのかな?と思い、源泉税が掛かるのかが、調べてみたのですが、知識不足で分かりませんでした。

お詳しい方、ぜひ教えていただけないでしょうか?

●質問者: kkk-kkk
●カテゴリ:ビジネス・経営 ウェブ制作
✍キーワード:お金 ホームページ 仲介 制作 請負
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● oo7
●20ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%90%E6%B3%89%E5%BE%B4%E5%8F%8...

>源泉徴収(げんせんちょうしゅう)とは、

>給与・報酬などの支払者が、

>給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度である。

>源泉徴収は、

>広い意味では給与・報酬などの支払の際に所得税や住民税・社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料など)等を差し引いて国などに収めることを言うが、

>源泉徴収と言えば、通常所得税の源泉徴収のことを指すことが多い。

>源泉徴収された所得税の調整については、

>サラリーマンや公務員などの給与所得者は年末調整、

>自営業者などは確定申告などの制度がある。

全員事業者でないので源泉徴収は必要ありません。

また、手元に残ったそれぞれの5万円、10万円については、仕事として継続的にやっているのでなければ、「一時所得」扱いで合計20万円になったら確定申告しましょう。

http://www.tax-nzk.or.jp/kakutei/index.htm

>1か所から給与所得を受けている人で、

>給与・退職所得以外の

>各種所得金額の合計額(一時所得と総合課税の長期譲渡所得は 1/2後の金額です)が20万円を超えるとき

◎質問者からの返答

情報不足ですみません。

今回の場合、Aさんと私は事業者申請(個人事業の届出)をしています。一方、Bさんは事業者申請はしていませんし、単発の仕事として引き受けてもらっています。

確定申告は金銭をもらった側の作業で、金銭を支払う側はまずは源泉を納めて、その後年末調整などで還付があったりとすると思ったのですが、どうでしょうか?

(1)(2)それぞれで、源泉税を納めないといけないのか、どうでしょうか?


2 ● komeke
●20ポイント

所得税の源泉徴収は給与、報酬に対して行なわれますが、

まず、ご質問の例はAさん、質問者さん、Bさん間にそれぞれ雇用契約があるわけではないので、給与には該当しません。


では、報酬になるのでは?と思いますよね?

源泉徴収が必要な報酬は限られています。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2792.htm

源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっています。

(1)報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

イ 原稿料や講演料など。

ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払で、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

ロ 弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金

ハ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

ニ プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

ホ 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

ヘ ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー・キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

ト プロ野球選手の契約金など、役務の提供契約をすることにより一時に支払う契約金

チ 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

(2)報酬・料金等の支払を受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

馬主である法人に支払う競馬の賞金

よって、源泉徴収はご質問のケースではいずれも必要なく、

支払を受けた人が確定申告をすることとなります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

報酬には該当しないので、源泉税は必要ないのですね。

少し意外でしたが、要件が限定列挙なのですね。

参考になりました。


3 ● oo7
●20ポイント

なる程!

そういう事情でしたら、より話は簡単です。

「個人事業の開業等届出書」を出していれば「個人事業者」です。そうでなければ単なる「個人」です。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2502.htm

個人事業者間はあくまで「事業者同士」による通常の商取引なので、源泉徴収はしません。

質問のケースですと、

Aさん

契約金額満額

私―源泉徴収分納税→税務署

契約金額から源泉徴収後の金額+翌年の確定申告に間に合う様に「源泉徴収表」発行

Bさん

になりますね。

大っぴらにはおすすめしませんが、事業者から個人への仕事の依頼が1年に2?3回以下で金額も少ないなどというケースでは、源泉徴収もせずに満額渡す、ということも割りと見られることではあります。

税務署も余り気にしませんし、見つかったとしても「次から気をつけてくださいね」程度の一言でにこやかに済まされることが殆どです。

支払い先個人が一時所得として20万円未満になると思われる場合は源泉徴収しない方が、受け取り側個人は確定申告で還付を受ける手間が省けるので助かります。

「税額表」

http://www.jfast1.net/~nzeiri/

もどうぞ。

◎質問者からの返答

確かにそうかもしれませんが、何かあると迷惑も掛かりますし、源泉税が掛かるのでしたら、納めておきたいです。

Bさんへの支払いに源泉税が掛かるという見解ですね。

2の回答者様と見解が異なりますね。

うーん、どうなのでしょう?


4 ● u1ρ
●20ポイント

まず「源泉税」と言う誤用から離れることをお奨めします。そうしないと延々、質問のような誤解と、上の解答に対しての理解阻害の原因となります。

利便の為に用いているとしたら、尚のこと止めるべきです。

◎質問者からの返答

そうなのですか。不勉強のためご迷惑をお掛けしていましたら、本当にすみません。


5 ● oo7
●20ポイント

お待たせしました?

2番目の回答(id:komekeさん作)と私の話は内容が異なるわけではありません。

「源泉徴収」制度での趣旨の主な意味は

「継続性のある業務で生活できる程度以上にお金を得ている個人から確実に税金を集めること」

なのです。だから、

「Bさん」と「私」に雇用関係が無い場合、

いわゆる「単発仕事」だと思われるものについては「源泉徴収しなくて良い」

ということになるのです。

ところが事業者が個人に「単発仕事」であっても、何回も出していると「継続性」が認められることになります。

この場合、事業者と個人の間に特段雇用関係が無くても源泉徴収をした方が良い、という実務上の話が出てくるのですね。

だから、「Bさん」への仕事依頼が大した回数でない場合、税務署も怒りません。素直に笑顔での指導的程度で済ませます。

だから、「私」から「Bさん」への仕事上の支払いが年2?3回程度や合計20万円未満程度とかなら、源泉徴収をしなくても問題とされない、と言えます。どうしても源泉徴収したい、ということでしたら、これと同様に、それはそれで問題とはされません。

また、源泉徴収をした場合、「年末調整」をしなければならないということはないので、源泉徴収票の交付だけで済ませることもできます。

それから、4番目の回答(id:u1pさん作)は用語の理解についての姿勢をアドヴァイスされた好意的なものと理解できます。ご心配は無用になさった方が、ネットアクセス上、健康的です。はてなは特に過激で危険な意見が飛び交う場合がありますので、一つ一つの文言や意見には、どちらかというと

「おっとり構えて、社会人として常識的に対処し、自分と直接関係無いことに首をつっこまいようにするが、言うべきときには言う」

という感じでいらっしゃると、楽です。

◎質問者からの返答

再びのご回答、ありがとうございます!

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