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起業を考えています。業界では実績もあり技術もあることから、資金を入れても良いという方が何人か居て資金調達と言う点では困らない感じなのですが、自分自身にはお金がないことから自分が保有する株数が著しく少ない状況になってしまいます。やはり自分で起こす会社ですし、権限を持ちたいと言う思いもあるので50%以上の株は保有したいと考えています。借り入れてでもと考えていますが、自分が自社株を保有するために起業前に利用出来る融資などにはどのような物があるでしょうか?

●質問者: cocchi
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:お金 会社 技術 業界 融資
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● hamster009
●17ポイント

公的な融資がいくつかありますね。それ以外はやめた方がいいと思いますね。親戚に借りるとかの程度がいいです。

◎質問者からの返答

公的な融資があるのは知っています。しかし用途が運転資金とか設備資金とかになっているので資本金に組み入れて保有株取得に利用できるものか解らないので、そういう用途で利用出来るものがどういう物があるのかが知りたいのです。身内からの借り入れは既に考えに入れています。


2 ● Joe_Cool
●17ポイント

http://k-blog.jp/mt/archives/000019.html

http://www.marujimu.jp/

こんな感じのサイトに助成金や公的融資を活用する方法が載っています。

基本的に出資を受け入れる場合、株主になるので借金と違って、利息や返済を心配する必要がありません。だから出資者というか投資家というか、そういう立場のエンジェルがいる場合は、素直に受け入れた方がいいことはいいですよね。

ただ、「金は出すが、口を出さない」という奇特な方は殆どいないというのが現実です。創業者として自分の会社を完全支配下に置きたい気持ちはもっともなことだと思います。

こういう手もあります。

http://www.azsa.or.jp/b_info/ipo/200605/ipo_200605_01.html

議決権制限株式の利用

資本政策において、上場準備会社のオーナーは、資金調達はしたいが経営権も維持したいという相反する目的の狭間で頭を悩ませることになります。その一方でベンチャーキャピタルなどのように、専ら関心は上場に伴うキャピタルゲインにあり、株主総会における議決権の行使にはそれほど関心がないという投資家もいます。

そういった場合に議決権制限株式をベンチャーキャピタルなどに発行することによって、資金調達と経営権維持という両方の命題を同時に達成することが可能になります。

なお、会社法上の公開会社(譲渡制限のない株式を発行している会社:会社法2(1))では、議決権制限株式の数が発行済株式総数の1/2を超えるに至ったときは、ただちにこれを1/2以下にするための措置をとらなければならないとされています(会社法115)ので、注意が必要です。

これを投資家が認めてくれれば、他から融資を受けなくてもよくなるでしょう。

また、投資家に株を引き取ってもらうときに株式をいつでも買い戻せる様に買い戻し特約をつけておくといいかも知れません。預貯金や株式ファンドなどの相場よりいい利率を保証するといいでしょう。自己資金がある程度たまったら買い戻して自己保有株に加えていけば、株主が口を挟んでくるような事態が起こる前に会社を自己支配下に置くことができるようになります。

◎質問者からの返答

有り難うございます。なるほど、そういう方法も有ったのですね。もう一つ教えて頂いて宜しいでしょうか?買い戻し特約をつけるとは、株式を発行する際にどのようにすれば宜しいのでしょうか?


3 ● Takasan
●16ポイント

商工会議所とかに相談してみれば、いろんな公的融資制度を紹介してくれますよ! どの程度の金額かわかりませんが、しっかりした保証人か担保が有れば意外に低利で簡単に融資してくれます。

これは余計なお世話かも知れませんが…

持ち株比率がどうこうはあまり考えなくてもいいんじゃないかなぁ?とりあえず会社が軌道に乗って、次の段階に入った時に考えても遅くないとおもいますよ。


4 ● NoxStrix
●16ポイント

はじめまして

会社の経営権もしくは支配権を維持したまま、ファイナンスの調達をしたいという趣旨だと

私は理解しました。

デット(借り入れ)金融調達で、外部出資を公的機関を利用したい場合は、一例として

http://www.smrj.go.jp/center/head/index.html

http://www.chusho.meti.go.jp/

http://www.kobe-ipc.or.jp/n_sougyou/sogyo-ben/sogyo-ben01-a21.ht...

http://www.nihonn.com/w3050m.htm

このように政府公的機関のなかでもベンチャー振興として

債務保証等の形でファイナンスの協力をしてくれます。

この場合は単なる借り入れなので、経営権、支配権とも

外部からの影響を受ける可能性は低いです

(公的機関への一定の報告義務等はあるでしょうが)


次にエクイティ(資本等、要は株式発行です)の形で資金調達する場合は、

http://www.ipo-one.com/trend/030320.html

商法改正、会社法の制定によって、無議決権株式などの発行等

(譲渡制限などがありますが)

支配権を維持したまま発行することが可能です


投資家がそれを認めるかは交渉次第ですが

ちなみに、配当政策で優遇するという形で

投資家を納得させることも可能です

また、取得条項つきの株式を発行しておけば、一定条件の下

それらの株式を回収可能です


また、単純に経営権を維持したい場合には、

取締役選任に関しての種類株式を発行することも可能と考えられますので

これは、こちらを選択するとなった場合に、

具体的状況にあわせてしかるべき相手に相談すべきでしょう。


参考になれば幸いです。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

教えて頂いた情報で少し勉強してみたいと思います。


5 ● Joe_Cool
●16ポイント

この場合の「買戻し特約」はMBOとか償却目的などの自社株買いとかとは違い、一般の譲渡契約なので何も煩雑な事はありません。

例えば、こんなサイトの「ビジネス文例集」の

http://www.b-post.com/

「有価証券譲渡契約書」

http://www.b-post.com/f_format/Read/203.pdf

を適当にアレンジすると良いでしょう。

買うと数千円吹っかけるところもあるみたいですね。

こんなのは自分で作っちゃいましょう。

どういう条件の時に、何株を発行時株価に何%上乗せして買い戻す、みたいな話を書きます。

投資家を説得できていれば何の問題も無い一番簡単な話です。株式発行時に契約書に署名捺印でもして貰えばOKです。

この契約書があれば、万一投資家がヘソを曲げて売らないとごねたとしても、大丈夫です。契約書の要件を満たす場合には裁判所から命令を出して貰ったりするのに役に立ちます。口約束はかえってトラブルを大きくするもとだから、契約書を交わすのは必須ですね。

◎質問者からの返答

買い戻し特約について解りました。

出資者と話をしてみます。


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