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【社会保険】正社員を1名雇用するので、来年度から社会保険関連の制度を整備したいと考えております。

質問:

1)最小限のコストで、法で定められた最低限の社会保険を導入する場合、どれくらいのコストがかかりますか?(仮定:役員1名・正社員1名・両名とも月額給与が20万円の場合)

2)社労士さんへ支払うコスト等含め、トータルで節約する一般的なセオリーとしてどのようなものがありますか?

3)下記のリストのうち、正社員に対しては「健康保険・厚生年金・雇用保険」、役員である自分に対しては「国民健康保険・国民年金」という認識でいますが、こちらは正しいでしょうか?
---

医療保険
---健康保険?一般民間被用者
---船員保険?船員
---国民健康保険?自営業、無職者
---共済組合?公務員・私立学校教職員等

年金保険
---国民年金?全国民に対し基礎年金として適用される
---厚生年金?船員を含む一般民間被用者
---共済年金?公務員・私立学校教職員等

介護保険
雇用保険
労働者災害補償保険(労災保険)?一般民間被用者

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA
より

●質問者: SolarSystem
●カテゴリ:ビジネス・経営 医療・健康
✍キーワード:コスト セオリー リスト 介護保険 保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kurukuru-neko
●35ポイント

0) 雇用による補助金をもらう

各種中小企業補助金があります。

http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html

1)最小限のコストで、法で定められた最低限の社会保険を導入する場合、どれくらいのコストがかかりますか?

ざっくり方法で計算すると

健保 13等級 年金 13等級

http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/zi/sya_toukyu.htm

介護保険ありとして

健康保険=9,430円 厚生年金=14,642円

会社、個人がほぼ折半なので (9,430円+14,642円)×2人

を会社が負担する。

http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/zi/sya3.htm

労災保険(特別加入)

http://www.kana-rou.go.jp/users/kikaku/index.html

年収240万とすると給付基礎日額6000円

その他の各種事業として料率 4.5/1000と

すると

6000x365x4.5/1000=990円

会社負担は 月900円×2人

http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/zi/sai_ryoritu.htm

雇用保険

会社負担は、一般として1.15% 23,00円×1人

http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/zi/ko4.htm

2)社労士さんへ支払うコスト等含め、トータルで節約する一般的なセオリーとしてどのようなものがありますか?

二人だと、高くつくので

労働局,社会保険事務所でよく聞いて自分で手続きする。

ある人では委託すると月6000円?

例:

http://homepage3.nifty.com/oyama-jimusyo/index17-1.html

3)

全員社会保険

http://homepage3.nifty.com/oyama-jimusyo/index17.html

◎質問者からの返答

大変具体的・詳細のご回答、ありがとうございます!


2 ● toku4sr4agent
●35ポイント

かなり詳しい回答が最初のかたのところで出揃っていますので、補足まで。

貴社は法人でしょうか?それとも個人経営でしょうか?

役員1名と社員1名で、法人ではない場合には、社会保険は不要ではないかと思います。

(社会保険不要の場合には、雇用保険と労働保険で済むと思います。)

なお、社労士さんと顧問契約をするのではなく、とりあえず、スポットの仕事のみを頼むという方法もあると思います。

だいたい社会保険や労働保険の手続き報酬は3万円程度だと思いますが、半額程度でやられている場合もあると思います。

社会保険事務所や労働局に手続きの仕方を聞いて手続きをして、

顧問契約をする方法もあります。

(それと、仮に、任意団体から法人に変わる場合、定款の変更も必要かと思います。行政書士に頼む場合、自分でやる場合などもあるようですが、費用はある程度かかるようです。)

そのほか、人を雇う場合には、「労働条件通知書」を交付する必要もありますので、蛇足になるかもしれませんが参考までに書き添えました。

参考になれば幸いです。

◎質問者からの返答

LLP(有限責任事業組合)です!

法的には法人格をもたない民法上の組合ですが、有限責任で、正社員も雇用することができます。

法的には、社会保険不要なのかもしれませんが、正社員からの要望として社会保険があるので、制度を整備したいと考えています。

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