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ひょんな事から、新しい形のネット販売システムを思いつきました。

この独自のシステムを第三者に使用されたくないのですが、この独自システムを第三者に使用されないよう守る方法はないのでしょうか?

例えて言うなら、アフィリエイトや、ドロップシッピングを始めて思いつき、始めた人は、そのシステムを自分だけしかつかえないように出来なかったのか?というようなことなのですが・・・。

●質問者: miiko39
●カテゴリ:ビジネス・経営 インターネット
✍キーワード:ひょんな事 アフィリエイト システム ドロップシッピング ネット
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● b-wind
●20ポイント

いわゆる「ビジネス特許」というのが求めているものに該当すると思います。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/bijinesu/interbiji0406.ht...

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます^^

やはりこちらは、一般的な特許と同じように認定基準はかなり厳しいものなのでしょうか?


2 ● b-wind
●20ポイント

単に今までの特許と同じやり方でビジネス方法を保護できますよ、という物なので手続き等は一般の特許と同じですし「発明」に値するものかどうかが問われます。


具体的には以下のページの【審査のポイント】項目に説明があります。

http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/tt1210-037_qanda_a.htm

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます^^


3 ● mododemonandato
●20ポイント

ビジネスモデル特許の審査はかなり厳しいようです。

2005年までのデータでは、出願数の8パーセントしか認められていなかったようです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B...

ビジネスモデル特許に詳しい弁理士に依頼するのが一般的です。

http://www.tokkyo.ne.jp/frm_bm.htm

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます^^


4 ● sino0
●20ポイント

b-windさんが回答されたように、ビジネス特許が

唯一法的にビジネスモデルを保護する手段ですが、

このビジネス特許もビジネスモデルが、

従来の経済法則を経験的に応用したものでは発明と認められていません。

また、既存のビジネスモデルをインターネット上で初めて再現したというだけでも認められず、オンラインでもオフラインでも行われたことのない進歩的なアイディアである必要があります。

アフィリエイトシステムやドロップシッピングは、

インターネットの歴史の中では大きな転換ではありますが、

そのビジネスモデル自体はオンライン・オフライン全般で見た場合飛びぬけて新規性のあるものではありません。

かつ、miiko39さんが頭に持っていらっしゃるビジネスモデルが実現したとします。

その上でこのサービスを「だいたいこんなものです」と概要を思い浮かべてください。

その概要を元に他の人がサービスを再構成したとしてもそれを禁じる術はありません。

ビジネス特許にそれだけの拘束力があったとしたら、類似サービスが多数存在する現在の世界はありませんし、超独占企業が発生しているはずです。


http://www.furutani.co.jp/office/ronbun/BPBasic.html

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます^^

とても参考になりました。


5 ● Yoshiya
●20ポイント

http://www.ondatechno.com/Japanese/business/kanren/jirei/jirei2-...

http://www.jpo.go.jp/quick/index_tokkyo.htm

特許庁のビジネス方法の特許に関する事(ビジネスモデル特許)についてのHPです。


http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

「特許・実用新案文献番号索引照会」

特許公告を見ることができます。

例として「特開平09-204466 花の販売方法 株式会社大田花き

コンピュータを使った花の販売方法がビジネス特許として認められていますので、参考にしてみて下さい。

種別を「公開」にして文献番号に「H09-204466」と入力すると特許の内容が確認できます。


http://www.ondatechno.com/Japanese/business/

「ビジネスモデル特許専科」

おんだ国際特許事務所が上記のHPで詳しく解説していますのでご一読してみてください。

「花の販売方法」の特許番号は上記のHPから見つけました。

その他のビジネス特許については下記のHPをご覧下さい。

http://www.ondatechno.com/Japanese/business/kanren/jirei/jirei2-...

インターネット技術を媒介するビジネスモデル特許(日本公開)

特許法

(侵害の罪)

第百九十六条

特許権又は専用実施権を侵害した者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

特許法は元々は親告罪で、特許所有者が告訴しないと、特許侵害として特許法違反として認められていませんでしたが、

平成10年5月6日に特許法が改正され、親告罪の規定がなくなりました。

(特許法第196条2項に親告罪の規定がありましたが現在は削除されています。)

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます^^

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