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とある小さなITベンチャーに勤務していたのですが、会社が退職前の1週間分の給料を払おうとしません。
やめる前の経緯としては、すぐに退職したい旨を社長に伝え、翌日退職を認めるとのことで退職させてもらいました。

出来立ての会社ですので就業規則等はなかったのですが、法律上は退職希望日の14日前までの提出が義務付けられているようです。

会社に質問しても返答なし、明細も送らないという有様なのですが、退職が法律上の規定よりも早すぎたため給与が支払われなかったということなのでしょうか?

むちゃくちゃな話ですがアドバイスお願いします。

●質問者: kawamatadai
●カテゴリ:就職・転職
✍キーワード:とある アドバイス ベンチャー 会社 就業規則
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● midoring
●24ポイント

http://career.www.infoseek.co.jp/jr/contents/r1_04taisyokunoishi...

退職に関して詳しく書かれていました

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● yusuke6468
●1ポイント

まあそういうことです


3 ● yoshi451
●24ポイント

明らかな労働基準法違反ですので、会社の近くにある所轄労働基準監督署に相談される事をおすすめ致します。

就業規則ですが、常時10人以上(パート、派遣等も含めて)の労働者を雇用する場合に作成、届出の義務があります。

また任意退職に関してですが、14日前に申請するというのは民法の規定です。

どちらにしても働いた分を支払わないのは違反ですので、相談する事をおすすめいたします。

その他、状況の変化があればその都度、アドバイスさせていただきます。

◎質問者からの返答

まだ10名以下の会社ですね。

がんばってみます。


4 ● toku4sr4agent
●24ポイント

会社は既に働いた時間に対する賃金を支払う義務があります。


支払わない場合、労働基準法第24条第1項で定めている「賃金全額払い」の規定に違反する可能性があります。


「やめたいと言ってすぐに辞めた」など社員に非があったり、

退職した社員が気に食わないといった理由があっても、上記のことは会社は守らなければならないことになっています。


仮に、会社をすぐに辞めたことで、会社に実際に損害を与えたという場合でも、賃金と損害の額を相殺することはできず、

いったん賃金を全額支払ってから元社員に損害賠償をさせる方法にする必要があると考えられます。


最後の1週間の賃金が不払いになっている件に関しては、

最寄の労働基準監督署か、

都道府県労働局にご相談くださるとよろしいのではないかと思います。


(ただし、民法の規定では退職は退職する日の2週間以上前にすることになっていますので、あまり会社に対しては強く出られないような気がします。)

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

一番下の文はごもっともです。。


5 ● liontaxi
●24ポイント

この場合の「法律上の話」とは退職を認められるかどうかの話です。

あなたは辞めたい、会社は辞めてほしくない、という場合でも、あなたが退職を通告したら14日で辞める権利があるのです。

今回のケースでは会社側の同意があったようなので問題ではありません。

一方、給料の話ですが、働いた分は貰うのが当たり前です。

あなたは「労働力」を提供して、その代償として賃金を得ているのです。

労働力は頂きました。賃金は払いません。というのは詐欺行為です。

なのであなたには堂々と請求する権利があります。

具体的な方法として、内容証明の送付があります。

あなたが「請求したのに払ってくれない」というのに対して、

会社が「そんな請求はされていない」という言い逃れをさせない為の方法です。

詳しくは以下のサイトを参考になさってください。

http://daishoyasan.jp/lifework/stbatdiy/ccmlc/Chapt-0801.html#08...

◎質問者からの返答

たいへん参考になります!

生活かかってるんで必死ですw


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