人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

正当な理由のある自己都合退職にして、失業保険の給付制限をなくしたいと思っています。
退職理由は、職場が危険であり、私自身女性なのですが、よっぱらいや、無理なクレームをおっしゃるお客様が暴力をふるって来た場合も、上司の男性社員達は事務所から防犯カメラから眺めているだけで助けてくれない。出て来た場合も謝ったほうが早いからという感じで泣き寝入りさせられます。職場にいても身の安全を感じるどころか逆に危険を感じています。
実際にお客様からの暴力を受け、何度も泣き寝入りさせられています。
昔、仕事中に捕まえた強盗犯からと思われるお礼参り予告のようなものもありました。会社からは「気をつけてね」の言葉だけです。捕まえた際にも犯人から暴力を受け、失明しかけた事もあり、逆恨みで仕返しされないかと、仕事中も自分だけで自分の身を守らなくてはいけないと気を張り詰め、苦痛でなりません。
職安にて、正当な理由があると認められるでしょうか?
また、3年勤め、退職金は10万程度だろうという話なのですが、あまりに少ないのでそのくらいの金額なら「退職所得の受給に関する申告書)」というものは提出する意味はないのでしょうか?

●質問者: tmktmkt
●カテゴリ:就職・転職 人生相談
✍キーワード:お客様 お礼参り しゃる よっぱ クレーム
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● Prudence
●20ポイント

ものすごく、というより恐ろしく大変な職場で働いていらっしゃるのですね。

想像を絶する状況ですが、お役に立てればと思います。


自己都合退職でも給付制限をなくすことができます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%B...

「雇用保険」「給付制限について」

ただし、次のような場合は、一身上の都合(自己都合)による離職であっても、給付制限は課せられない。「正当な理由のある自己都合退職」とみなされるのである。先述の「就職困難者」であっても、一身上の都合(自己都合)で離職すれば正当な理由があると認定されない限り給付制限が課される。

* 体力の不足・病気・ケガなどの理由で職種の転換を余儀なくされた場合。(例えば、タクシーの運転手が失明したために退職した場合があげられる。)

なお、65歳以上の年齢で退職した場合、実務取扱上「体力の不足」による退職と認定される場合は多い。

* 妊娠・出産・育児などの理由により、90日以上の受給期間の延長措置を受けた場合

* 家庭の事情の急変により離職した場合。

* 配偶者と同居するために退職し、通勤が困難となった場合。(「通勤が困難」とは、会社までの所要時間が片道2時間以上に至った場合を指す。)

* 交通機関の廃止・ダイヤ変更などにより通勤が困難になったとき。

これらの事情に該当すると思われる場合については、事情を申述することにより正当な理由の有無についての判定を求めることとなる。

正当な理由かどうかは公共職業安定所(ハローワーク)の所長が行うことになっています。お話の内容で部外者があれこれ言うのを参考にするより、まずは今のお住まいを管轄するハローワークに相談に行かれると良いでしょう。

場合によっては電話でも相談を受け付けてくれます。

こちらでハローワークの連絡先が分かります。

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


次に"退職所得の受給に関する申告書"についてです。

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/totyuutaisya.htm

退職金については、給与とは別に所得税の計算がおこなわれます。したがって、退職所得については正しい税額計算が行われ、適正税額が源泉徴収されている場合がほとんどです。この理由から退職所得については、申告不要とすることができます。

http://biz.yahoo.co.jp/tax/kakutei/case/case-09-02.html

「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、正規の税額を計算して源泉徴収されます(退職所得の金額が退職所得控除額以下の場合には、源泉徴収税額は0円となります)。しかし、この申告書を提出しなかった場合には、退職金の金額に一律20%の税率で源泉徴収されてしまいます。これについては、確定申告で精算する必要があります。

出しておいた方が何かと良いと思います。


自分を守るためです。状況が状況だけに大変なことだと思いますが、頑張ってください!

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございます。申請書は出しておいた方がいいですね。

退職はまだ先ですが、相談に一度電話を職安にしてみることにします。


2 ● dev_zer0
●20ポイント

http://www.interq.or.jp/asia/lee/qanda/991007.htm

上記URLではいくつか正当な理由のある自己都合退職の基準が書いてありがありますが

質問に書いてあることを具体的に書けば受理されそうです。

その時に、客観的な事実として

・怪我や失明をしそうになったときの医師の診断書

・お礼参り予告のコピー

とかがあればなお一層完璧です。


http://www.taxanser.nta.go.jp/2732.htm

退職所得の受給に関する申告書を出さないと20%の源泉徴収を受けます

出しておいたほうが多少得だと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。予告状と診断書ですか。会社が持ってると思うのですが、退職の話を詰めるときにでも、言いにくいですが、上司に聞いてみます。


3 ● b-wind
●20ポイント

お話を聞いている限り、正当な理由と認められる可能性は高そうですが証明する材料をそろえないといけないのでまずはハローワークにご相談された方が良いと思います。

たとえば失明しかけた際の診断書等が必要になるかもしれません。

http://www.1sitsugyou.com/basic/tokuteisikaku.htm


退職所得の受給に関する申告書を出さない場合、通常の給与度同様に一律で20%の所得税が源泉徴収されます。

10万円であれば、ほぼ全額が控除されるので2万円程度の差が出てきます。

ご自分で確定申告されるか、退職年度中に再就職しそちらで年末調整をする場合はどちらにせよ戻ってくるのでしなければならないというものではありません。

ただし、退職金の分の源泉徴収表をもらっていないと手続きできない(自分の場合は言わないとくれませんでした)ので提出しておいた方がお徳でしょう。

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/totyuutaisya.htm

◎質問者からの返答

2万!!10万しか退職金がなくても結構大きな額なんですね。

出すタイミングなどもなるべく早くし、引継などに専念できるように頑張ります!


4 ● panda50
●20ポイント

自己都合という理由では、給付制限(開始日など)がありますので

会社が危険な状況に対策をしてくれないので、やめます。

という理由にしたほうがいいと思います。

また、書類を提出する際、理由の欄は会社側と辞める本人

の両方の確認が必要です。

本人が知らない間に、書類が提出される事のないように

担当者に、理由欄の確認をしますと事前に言っておいた方が

後でトラブルにならなくていいと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます!ごめんなさい。重ねて質問なんですが、書類の手出というのは離職票というものの事でしょうか?

職安にて理由の確認をしますと申し出たらよいとのことでしょうか?よろしければ教えて下さい(;_;)


5 ● uzura
●20ポイント

ご相談の回答とは違うと思いますが、個人的には危険なので早めに退職することを願います。職安や労働基準監督署にアドバイスしてくれる機関がありますので相談されてはどうでしょうか。いろいろな選択肢を客観的にアドバイスしてくれ、相談があったことを予告なく会社に伝えるようなこともありません。何らかの事情で会社とトラブルになった場合も、バックアップが期待できます。(会社に非があれば、こういう機関に無理な抵抗はしないと思います。退職者にも連絡して事実確認すると思います)

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/map01.html

とにかく、ご自身の安全を優先してください。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。退職予定は4月なので、それまで私的にはちょっと長いのですが、なんとか踏ん張ろうと思います。

どちらにしても退職前でも相談ができるようですね。明日電話してみます。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ