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公務員の副業について質問です。
公務員の副業禁止は知っているのですが、その職務以外のすべてのことに関して禁止なのでしょうか。例えば、アフィリエイトなどで稼ぐのもダメなのでしょうか。
また、公務員の職種によって違ったりするのでしょうか。例えば、県庁の職員と教員で違ったりするのでしょうか。

●質問者: okamo0128
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:アフィリエイト ダメ 公務員 副業 教員
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● sadajo
●20ポイント

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1877534.html

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1313947.html

このあたりで同じような質問がありました!


2 ● Neige1
●20ポイント

公務員のアフィリエイトは、程度を超えなければ黙認というのが通説です。

公務員の副業にも最適なアフィリエイトスクール

講師 伊藤哲哉. 毎月80万円以上を稼ぐ現役アフィリエイター

http://affiliate-school.com/links/links.html

◎質問者からの返答

なるほど。「程度を超えなければ」とありますが、アフィリエイトで年どの程度稼いだ場合、「超える」のでしょうか。


3 ● Neige1
●20ポイント

アフィリエイトで年どの程度稼いだ場合、「超える」のでしょうか。


上のご質問にお答えして。

そんな心配する程のお金になりませんってば・・・(笑)

一応の目安として、税金に申告するようになるとヤバイことは間違いありません。

http://www.affiliatemanual.net/etc/tax.html

◎質問者からの返答

そうですね。アフィリエイトで月1万円以上稼いでいる人は、ほんの一握りだと聞いたことがあります。まあ、公務員っていうのは最近給料もどんどん下げられていますから、副業に勤しむ人もいるのでは、ということで興味があったわけです。


4 ● daikanmama
●20ポイント

実際の現場は・・・

明らかに人目につく副業でない限りは、黙認されているのが現状だと思います。

生活が派手になったりして、世間の人に「あの人は何か副業をしているのではないか」と疑われるような行動をとらなければ、アフィリエイトでいくら稼いでも、問題にならないと思います。

また、家が農家で田植えをするために仕事を休んだり、家がお寺で葬式ができたら仕事を休んだりする方もいらっしゃいましたが、本業に大きな支障がない限りは、おとがめなしです。

公務員の職種によって違うということもないと思います。

ちなみに、「副業禁止」は公務員に限ったことではありません。多くの企業でも、規則として書いてはいなくても、暗黙の了解としてサイドビジネス、副業を禁止しています。

要は、本業に支障が出るかどうかということだと思います。

http://www.kyuujin.jp/koramu/fukugyou.html

◎質問者からの返答

ということは、副収入を得ても、本業に差し障りがなければ良いとのことですね。その副収入がばれたとしても、良くは思われないだけで、何か処罰を受けることはなさそうですね。


5 ● seble
●20ポイント

http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM#s4

副業をした場合公務員法103条違反で1年以下の懲役または罰金です。

(109条13、地方も同様の条文がある)

ところが一般企業での副業禁止の就業規則には何ら法的根拠がありません。

強いて言って本業専念義務が判例的に認められているだけで、故に一般会社員は本業に差し障りがない限り、どんな副業も行えます。

公務員とは全く扱いが異なります。

なぜならば、公務員は国民の税金から給料をもらっている以上、国民全体へ公平に奉仕しなければなりません。

(地方であっても国税から交付税が出ている以上、同様)

従って、特定の私企業に関わる事は、そこへだけ利益を誘導する事が可能であり、そうした場合には汚職と呼ばれますが、それを事前に防ぐ意味で副業を禁止しているのです。

どっかの知事は自分ができないから弟などにやらせましたが、こういうのも問題ですよね。

で、結論のとしては3の方と同じように、課税対象である年間20万が一つのボーダーラインだと思います。

公務員の給料はまだまだ結構良い部類ですよ。

単なる感触ですが、民間ではここ10年ほどで2割程度は下がった気がします。

それに福利厚生の充実している事、、、

病気で欠勤すれば、普通は1ヶ月かそこらで解雇されます。

奈良は2年だっけ?

まあ、解同だからな。。

◎質問者からの返答

確定申告が必要となる「20万円」がラインと言うことですか。職務に影響のない副業でも、公務員の場合は、課税対象となる金額に達した場合、ヤバイと言うことですね。

4の方とは意見が分かれますね。

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