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現在の資本1000万円(代表者40%、他社60%)を19年の秋に代表者が+1000万円の増資をし、2000万円(代表者70%、他社30%割合)とする場合、それに伴う税法上等のメリットデメリットがありましたら教えていただけませんか?全くの素人ですので、その旨ご理解の上お答えいただけるとありがたいです。

●質問者: kei-shiro
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:メリットデメリット 現在 素人 資本
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●35ポイント

既に資本金が1千万円ですので、それが2千万円になったところで、税法上のデメリットは見当たりません。1億円を超えるような増資であれば、税法上のデメリットが出てきます。

メリットは、ご存知の通り、対外的な信用が高まり、取引先を増やしたり銀行からの融資が受けやすくなること、また、資本を増加した分、運用資金が増えることですが、1千万円ですので、それが2千万円ですとそのメリットもあまり大きくなさそうです。デメリットとしては、個人の資産を資本に入れるということですので、会社の経営がうまく行かなくなったときに被る損害は大きくなります。

kei-shiroさんも、現在の状況で、60%分が一人に集まってしまった場合、経営権をとられてしまう事を懸念しているのだと思います。私も、税法上のメリットデメリットよりも株式の50%以上を保有することは重要だと考えます。

(私の知り合いがそのような目にあいました。仲の良い三人で知り合いが代表となり始めたのですが、段々と意見が合わなくなり、いつの間にか二人が株式を一人に50%以上を持たせて経営権を取り、知り合いを追い出してしまいました。)

また、このような制度もあります。

オーナー所有株式に対する相続税の課税軽減措置

http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20011224_02.htm

◎質問者からの返答

kappagold さん

ありがとうございます。

おっしゃるとおり経営権と経営状態が悪化した場合のリスクとのバランスが悩みどころです。

他に要素があるのかもと思っておりました。

ご紹介いただいた相続税の課税軽減措置についても見当したいと思います。


2 ● newmemo
●35ポイント

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_f.html

増資することにより地方税の均等割額が増額されます。地方税は法人都道府県民税と法人市民税に分かれます。法人都道府県民税では年額2万円から5万円に、法人市民税は従業者数に応じて区分されていて50人以下の場合年額5万円から13万円に大幅増額となります。50人を超えた場合年額12万円から15万円です。この表は標準税率を記載してありますので正確には地方自治体のHPをご参照ください。

http://www.vec.or.jp/handbook/2_01/05.html

第三者割当増資とは,既存の株主を含め,特定の者に対して新株式を割当てることをいいます。

(公開日に関する説明は無視してください)。

http://www.vec.or.jp/handbook/3_01/05.html

本事例は代表者への第三者割当増資に該当します。

第三者割当増資・新株引受権付社債発行・転換社債発行(新株予約権・新株予約権付社債)等においては発行価格を決定しなくてはなりません。この場合,何より課税の問題に留意する必要があります。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin3/zkn3_3_4.htm

古い情報サイトしか見付かりませんでした。基本は変更されていませんので参考にしてください。

有償増資の場合、株式を時価で発行する場合や株主に平等に割当てがなされる場合には、特に税務上問題となることはありませんが、次のように有利な価額で増資が行われ、株主間で価値の移転があった場合には、課税問題が生じますので注意が必要です。

設立時の発行株式数が200株としますと代表者が80株、他社が120株所有している計算になります。一株当たり5万円です。来秋増資をする場合、御社の株式評価額がいくらであるかが問題となります。一株当たりの評価額が5万円で変わらなければ200株増資することで問題はありません。しかし一株当たりの評価額が10万円と算出された場合、質問の議決権割合にしますと有利発行となり代表者に税金が課せられます。

http://www.vec.or.jp/guide/body_4_2_1.html

こちらも古い情報であることをご了承ください。同じような文脈でまとめてみました。

(200株×10万円+200株×5万円)÷(200株+200株)=7万5千円

増資の結果、他社は一株当たり10万円の株式が7万5千円となります。代表者は一株当たり10万円の株式を5万円で入手したことになります。別の言い方をしますと評価額2千万円の株式を1千万円で取得したことになります。その経済的利益に着目して税法は課税対象とします。一株当たり10万円と評価される株式を100株だけ増資した場合は税法上は問題は生じません。しかしながら代表者が180株、他社が120株となり代表者の議決権割合は発行済株式総数の6割になります。発行済株式総数の議決権割合を7割とするには、この事例のように一株当たりの評価額が10万円となった場合、代表者が2千万円増資することで一応解決されます。資本金額は3千万円となり代表者は280株、他社が120株の議決権割合となります。

http://www.vec.or.jp/guide/body_4_3_1.html

http://www.nikko.co.jp/corporate/mnr/buyback/buy01.html

この回答で分かり難い点がございましたらコメントでご指摘ください。その際、オプションの「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」を選択して頂きますと補足が簡単にできて便利だと思います。

◎質問者からの返答

newmemo さん

大変丁寧で噛み砕いたご回答、ありがとうございます。

ご回答の中から再度質問をさせていただきたく、下記コメントにてよろしくお願い申し上げます。

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