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退職時に誓約書があるのですが、この誓約書の内容に、競合関係に立つあるいはそうみなされる会社や、そうみなされる企業の提携先への就職もしくは役員に就任する事はできない。また、競合に立つとみなされる事業の開業や設立することはしない。と言った様な内容があるのですが、職業選択の自由からすると有り得ないと思うのですが、こういう誓約書の内容は法的に有効になるのでしょうか?

●質問者: cocchi
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:企業 会社 就職 提携 職業選択の自由
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● TomCat
●40ポイント

http://kobetsu.jil.go.jp/kobetsu/book/75.html

これは基本的に、社会秩序を脅かさないと客観的に判断できる「特約の締結」であるかどうか、ということになってきます。

日本国民には当然の事ながら、憲法で保証された基本的人権である職業選択の自由がありますから、これを侵害する誓約の強制は公序良俗に反するものとして拒否できます。この場合でも、法の定めによって、誓約を拒否したままで退職できます。

しかし、営業上の秘密の保護などの客観的に合理性が認められる理由をもってする誓約書は

などが十分考慮されていて、これらを満たした誓約書であれば、過去の判例から考えて、労働者がそれを納得して交わすものなら合法と判断されます。

はなしをまとめますと、労働者には職業選択の自由に基づく退職の自由がありますから、誓約書の提出を拒否したままでも退職は出来ますが、公序良俗を害さない範囲内の誓約書は、提出してしまえば法的に有効なものとして扱われるということです。

詳しいことはURLを参照してください。

◎質問者からの返答

なるほど理解しました。誓約書が効力を発する場合も有ると言う事ですね。


2 ● kn1967
●10ポイント

就業規則の退職にかかわる項目に該当事項(誓約の必要性)の記載が無ければサインする義務はありませんので就業規則を確認してください。

就業規則自体が無い場合もサインする義務はありません。


情にほだされてサインしてしまうと、それは有効な契約となりますので、就業規則に無ければ何を言われようとも拒否しましょう。


3 ● a0003119
●10ポイント

内容にもよりますが、期間が三年程度までならば、他の条件次第で有効になる余地があります。


4 ● sadajo
●10ポイント

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2060712.html

参考までに


5 ● Saigousan
●10ポイント

職業の選択は個人の権利です。

このような誓約書は拒否することもできます。

一方、会社側は誓約書が法的に効力がないことも承知して書かせていることもあり、私は過去3回ほど提出しました。

管理職の中には、「競合に就職したら、得意先に出入り禁止を依頼する」と脅迫する者もいます。

過去管理職でしたが離職者が出ない日常管理に努力しておりました。

退職希望者に対しては引止めをしますがほとんどの人が引きとめはできない。

退職理由を充分に聞いてやり、自分でも納得できるようにしておりました。

「競合会社に就職する場合は、退社願いに書く必要は無いし、口頭で宣言しても退職金は自己都合で受け取れること」を説明して、最後の「置き土産として「当社の問題点と相手会社の良いと思う点」を聞くようにしておりました。

失業保険を受け取りながら就職先を探す場合の離職票に「本人に不利な離職理由」が記載されていればハロー・ワークで聴取されたとき反論できます。

個人の気持ちを制約することはできないと考えております。


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