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X株式会社(従業員1名の超小企業です)は、取締役Aの所有不動産である甲物件(マンション1室、Aの住居兼用)に登記してあります。
今度、Aが甲を買い換えて乙に転居しようとしています。Aが甲を売却して乙の所有者となるまでに一定の期間がかかる可能性があります。
その間、甲の所有登記は別人Bとなります。
その間、X株式会社の登記(地)を甲のままにしておくことは違法、あるいは何か問題を生じますでしょうか。

以上、お教えいただければ幸いです。あるいは、この種の問題の相談相手(行政書士/司法書士)をお教えいただけますでしょうか。

●質問者: denno
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:マンション 不動産 企業 取締役 司法書士
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● Saigousan
●50ポイント

一定の期間がどれくらいか不明ですが変更手続き項目により届出するべき期日があるはずです。

この種の相談相手は近隣の司法書士、税理事務所などで相談できると思います。

http://q.hatena.ne.jp/Saigosan

◎質問者からの返答

ありがとうございました。税理士さんに相談・確認します。


2 ● aska186
●100ポイント

登記事項としての「本店の所在場所」の問題だと思いますので、

2週間以内に変更の登記をしなければ、過料の対象とされます。

ですので、甲物件の所有名義が誰かは問題ではなく、

実際にどこに会社の本店があるのか、が問題となります。

それと登記が一致している限り、違法にはならないと思われます。

(例えば、甲から乙に移るまでの間、一時的に丙に移るのかどうか)

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shougyou.html

◎質問者からの返答

ありがとうございます。底辺参考になりました。

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