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現在,法務省が,「裁判員の辞退事由」に関する意見を募集しています(締切/平成18年12月25日(月))。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300090007&OBJCD=&GROUP=

もし,「あなた」が,このパブリックコメントに対して意見を提出するとして,どのような意見を提出されますか。また,既に意見を提出されている場合には,どのような意見を提出されましたか。

●質問者: 情トラ
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:12月25日 あなた パブリックコメント 平成18年 意見
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● TomCat
●100ポイント

私は、いかなる事由であろうと、裁判員として必要な出頭に応じられないことを示す合理的な事由があれば、辞退を認めるべきであると考えます。合理性の判断基準は、公職の選挙における期日前投票や不在者投票の、投票日当日に投票所に行けない事由と同一とします。

そもそも日本国民は国家の主権者であり、国家三権の立法、行政、司法の全てに、主体的に関与できる権利を持っています。

裁判員という任務に就くべき要請も、その国家主権者たる「権利」に基づいて受諾するものであり、立法の議員や行政の首長を選出する選挙に投票できる「権利」と、全く同一のものと考えねばなりません。

したがって、裁判員たる任務を遂行するにあたって出頭すべき時に出頭すべき場所に赴けない事由は、公職の選挙において投票日当日に投票所に赴けない事由、すなわち期日前投票または不在者投票を認める自由と同一とすることが妥当であると考えます。

◎質問者からの返答

さっそくのご回答ありがとうございます。

なお,投票日当日に投票所に赴けない事由とは,公職選挙法第48条の2第1項各号に掲げる事由であるようですね。参考までに,次に掲げておきます。

一 職務若しくは業務又は総務省令で定める用務(※葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務)に従事すること。

二 用務(前号の総務省令で定めるものを除く。)又は事故のためその属する投票区の区域外に旅行又は滞在をすること。

三 疾病、負傷、妊娠、老衰若しくは身体の障害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であること又は刑事施設、労役場、監置場、少年院若しくは婦人補導院に収容されていること。

四及び五 略


2 ● jg5fcw
●100ポイント

サラリーマンであるならば、次の内容も考えるべき事柄であるとおもいます。「裁判員として出頭する事によって、法定休日を確保できない場合、または確保できなくなる虞のある場合。(出頭日が法定休日に重なった場合は、法定休日を確保していないと見なす。)」

なぜなら、法律で週1日の休日を義務づけながら、国の都合でその休日に裁判員という業務を課すのは、法律の趣旨を考えて、矛盾していると思うからです。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

この法定休日とは,労働基準法第35条第1項における「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない」と定めに基づくものでしょうか。

使用者による配慮も問題となりそうですね。


3 ● Yoshiya
●100ポイント

憲法の基本的人権の良心の自由に配慮しなければならないと思います。

当然、重罰を対象とした裁判員制度ですから、死刑問題は必ず直面すると思います。

当然死刑賛成論者なら、重大犯罪に対して、死刑について躊躇しないと思いますが、逆に反対論者であれば、死刑について躊躇する

はずです。

つまりは、罪の重軽よりもその人の主義・思想が表面に出てくると思います。 公平正大である裁判に対し、客観的な目で見れなく

なると裁判の意義を失いかねません。

もし、裁判に関して、自分は死刑廃止論者である、又は、客観的に裁判員になる事ができないのであれば、正当な理由書をもって

辞退できる様にすべきだと思います。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第34条第1項から4項までにおいて,「裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたとき」には,裁判所は,「検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない」とされているので,一応の対策は,とられているようです。

もっとも,これを「正当な辞退事由」とまではしていませんので,ご回答いただいたような配慮が必要ともいえそうですね。

(裁判員候補者に対する質問等)

第34条 裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第13条に規定する者に該当するかどうか、第14条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第15条第1項各号若しくは第2項各号若しくは第17条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第16条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。

2 陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。

3 裁判員候補者は、前2項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。

4 裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第13条に規定する者に該当しないと認めたとき、第14条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第15条第1項各号若しくは第2項各号若しくは第17条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。

5?7 略

【参考として】

(理由を示さない不選任の請求)

第36条 検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ、4人(第2条第3項の決定があった場合は、3人)を限度として理由を示さずに不選任の決定の請求(以下「理由を示さない不選任の請求」という。)をすることができる。

2?4 略


4 ● Baku7770
●100ポイント

私はTomCatさんとは全く逆の意見です。

まず、

そもそも日本国民は国家の主権者であり、国家三権の立法、行政、司法の全てに、主体的に関与できる権利を持っています。

裁判員という任務に就くべき要請も、その国家主権者たる「権利」に基づいて受諾するものであり、立法の議員や行政の首長を選出する選挙に投票できる「権利」と、全く同一のものと考えねばなりません。

からして違います。そもそも民主主義とは受託するものではなく、自ら切り開いていくものであって、受託するものではありません。リンカーンの「人民の、人民による人民のための政治」であって、「人民の人民のための政治」ではありません。

TomCatさんの仰る民主主義は農耕民族的な古い日本固有の思想であって、そのような考えではグローバル社会の現在を生き抜いてはいけません。

民主主義国家の国民は司法・立法・行政に積極的に関与するべきであると考えます。

さらに、具体的に拒否や辞退を認めるとすれば特定の犯罪者に関係する人物が裁判員に着任する可能性を高めます。ここで関係するとは、直接知っている必要はありません。報道を聞いて憤りを感じたといったのも含めます。

そうなると、たまたま同情を感じた裁判員が付けば軽い刑に、あるいはその逆と現象を招くものと考えます。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

もし,今回のパブコメに意見を提出されるとしたら,「辞退事由は,必要最小限に限定するべき」といったところでしょうか。

なお,

>具体的に拒否や辞退を認めるとすれば

以降の部分については,「平成16年5月11日参議院法務委員会における政府参考人答弁」が,ひとつの参考になるかもしれないと思いましたので,次に掲げておきます。

裁判員、できるだけ幅広い層の国民の中から選任される必要があるわけでございます。そうなりますと、裁判員となることを義務とすることはこうした要請を制度的に担保するものでございまして、また、それによりまして国民の負担が平等なものになるというふうに考えられるわけでございます。

これを義務としないということなりますと希望者のみが裁判員となるという制度になってしまうわけでございまして、そうなりますと、最終的に選任される裁判員の資質あるいは考え方、これに偏りが生ずることも懸念がされると、こういう点を考えまして義務付けをしたということでございます。


5 ● junti
●100ポイント

被告が暴力団員だったり、偏執者だったりしたら

報復が怖くで裁判に出たくないです。

きっと警察は言うでしょう「我々が身辺保護するからご心配なく」

と。

でも、それは過去の色々な事件から考えて、信頼できないと思ってしまいます。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第3条第1項において,「被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張等により、裁判員の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ等があり、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあると認めるときは、これを裁判官の合議体で(=裁判員は参加しないで)取り扱う決定をしなければならない」とされているので,一応の対策は,とられているようです。

もっとも,この決定は,「検察官、被告人若しくは弁護人の請求又は職権」により行われるとされており,裁判員からの辞退事由とはなっていないことが,問題といえるかもしれませんね。

(対象事件からの除外)

第3条 地方裁判所は、前条第1項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。

2?6 略

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