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離職についてお聞きします。
社員の場合、通常社則に定めた通り(30日前とか)離職届けを提出すれば離職できると思います。
もし会社が給料未払いの場合でもこれは適用されるのでしょうか?社員側から見ると、給料が支払われていない場合、1ヶ月前に離職届が必要になるとすれば、その月の給与の支払いを含めて2.5ヶ月のただ働きを強いられることになります。

●質問者: HEX2980
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:会社 社員 給与 給料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● kurukuru-neko
●50ポイント

会社が契約不履行の状態です。

会社に未練がないなら

会社に会社都合対処で即日解雇を要求する。

もし拒否する場合

1.内容証明郵便で会社に給与の支払いを請求

2.小額訴訟を起こす。

3.労働基準監督署と相談する

(証拠が必要)

http://www.mori-office.net/new_page_69.htm

◎質問者からの返答

なるほど。

即日退職できると言うことですね。


2 ● TomCat
●50ポイント

http://www.labor.or.jp/sawayaka/p311.html

退職と、未払い賃金は別問題です。退職は、賃金の支払い状況にかかわらず行えます。

基本的に、使用者は労働者が退職する場合、労働者からの請求に基づいて、請求から7日以内に賃金を支払うほか、積立金、保証金、貯蓄その他、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。つまり、退職時に未払い賃金があれば、請求すればきちんと受け取れるということです。(労基法23条)

万一それでも支払われない場合でも、賃金については退職後2年間、退職手当については5年間、支払いを求める権利が存続します。

賃金未払いは罰則の適用もある法律違反ですから、未払い賃金は必ず退職時に請求してください。支払わなければ、賃金未払いについての申告を、労基署に対して行います。すると、労基署が使用者に対して調査を行い、賃金支払いを使用者に勧告してくれます。

詳しいことはURLを参照してください。

なお、破産、特別清算、会社更生、民事再生、商法上の会社整理などの理由による離職の場合は、国の賃金立替制度が利用できる場合もあります。詳しいことは退職前に労基署に問い合わせてみてください。

◎質問者からの返答

賃金受け取りの権利はかなり強いものと言うことですね。

会社が倒産した(しそうな)場合は、退職前に労基署に問い合わせをした方が良いと言うことですね。


3 ● ooo-q
●30ポイント

https://shigoto.js88.com/front/article_mid/howto/step04_01.shtml

■辞意表明は1ヶ月前より早く申し出を

退職理由の説明を求められた場合、否定的なことや会社・従業員の批判・非難は絶対にしないこと。退職願の提出は、民法では2週間前までと定められていますが、一般的には1ヶ月前までに提出します。従って、辞意の表明は少し早めに申し出る方が良いでしょう。


給与の未払いがあるとは問題の多い会社なのでしょう。ごちゃごちゃ因縁をつけられるのも何ですから、こちら側としては社会一般のルールを守って行動するに限ります。

未払い分給与については、それはそれできちんと請求しましょう。


請求する方法としては、こんなのを参考になさってください。

http://q.hatena.ne.jp/1165310418

「有給を退職前に消化したい」という内容ですが、労働基準監督署への相談方法などが書かれています。有給が貰えずに退職させられたケースだけでなく、給与未払いで退職した場合にも使えます。


http://q.hatena.ne.jp/1166375213

「労働組合はありませんので、一人で入れる労働組合」を探しているという内容ですが、挙げてある労働組合の相談窓口に電話をしてみると色々参考になる意見が聞けると思います。

◎質問者からの返答

因縁をつけられる可能性は高いですね。再就職出来にくくなるようにブロックされる(不評を流される)可能性は高いです。

その意味では出来る限り円満を心がけ、再就職先の会社の理解を得られやすいような態度が重要だと言うことですね。


4 ● seble
●50ポイント

>3

http://q.hatena.ne.jp/1165310418(俺のコメントもあるな)

すでに賃金未払いという違法行為を行っている会社に対して、円満退社もないと思うが・・・


1の方が書いていらっしゃいますが、債務不履行なので即時解約ができます。

ただし、解雇を要求するというのはおかしいですね。

解雇とは、会社側が会社側の論理により一方的に労働契約を解除する事であり、労働者が要求するような事ではありません。

失業給付を心配しているのかもしれませんが、賃金未払いの場合は申告により、特定給付者として会社都合と同等の扱いになりますから関係ありません。

有休が残っているなら消化終了日を退職日として退職届を一方的に提出すれば問題ありません。

残っていないなら、即日退職でかまいません。

◎質問者からの返答

なるほど、実は住んでるところが社宅扱いなので、この点でももめそうな気がしています。有給を取って、その間に新居移転する必要がありそうですね。

いずれにしても、給与未払いが発生した段階で即時退職が出来ると言うことですね。

みなさん、どうもありがとうございました。


5 ● toku4sr4agent
●60ポイント

既に回答が出揃っておりますので補足まで。


仮に労働者の判断で退職したとしても、

賃金の低下、賃金の一定割合が2ヶ月以上支払われないなど賃金遅配などの理由により離職した場合、

退職後雇用保険(俗称:失業保険)から支払われる基本手当が、

給付制限なしで受け取ることができる可能性があります。

(通常は自己都合退職の場合3ヶ月の給付制限があります。)


普通の受給資格がある人と区別して、「特定受給資格者」と言っています。


退職後、すぐ再就職先が決まらない場合、お金の面で苦労する可能性は大きいと思いますので、

念のため、労働基準監督署のほかに、

公共職業安定所に問い合わせ、相談しておいたほうがよいと思います。

(公共職業安定所に行く際は、労働契約書・給与明細書・賃金低下に関する通知書・口座振込日がわかる預金通帳などを持参する必要がありますが、念のため、現状を話し、どういう書類が必要か確認してください。)

公共職業安定所の所在地等は

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

でお確かめください。


なお、労働基準監督署にいく場合も、

(労働基準監督署に行った時に言われたことですが)

・賃金未払いの事態が生じてからおおむね2ヶ月以内

・証拠になるものを残していること

・会社に対して何度も未払い賃金のことに関して請求をしていること

などが必要だそうです。


そのほか、退職と賃金債権の件については別物で

(TomCatさんもおっしゃっていますが)

未払い賃金があってもなくても、就業規則に1ヶ月前云々とあるのであれば、(月給制の場合、民法第627条第1項の「2週間前云々」という部分は適用にならない場合があるので)

その方法によって退職の手続きをされるのが無難だと思います。


未払い賃金の件に関しては、時効は2年となっていますが、経験上なるべく早く(賃金未払いのあった時からなるべく2ヶ月以内に)労働基準監督署に申告してください。

ただし、労働基準監督官の人数が限られているため、すぐに未払い賃金の支払いを求めるのは難しいと思います。

(ちなみに自分の地元では、おおむね2ヶ月程度はかかるそうです。)


内容証明郵便についての補足

本人の書いたものの場合、軽くあしらわれる可能性もありますので、

可能なら行政書士などの第3者に依頼するという方法もあります。

(社労士のみの資格しか持っていない人の場合、報酬を得て内容証明郵便の代行はできませんので、できれば、労働法関係にも詳しい、社労士と行政書士の両方の資格のある人に頼んだほうが無難だと思います。)


以上ご参考まで。

◎質問者からの返答

なるほど、いざ行動するには専門家の力が必要なのですね。


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