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耐震偽装問題で、姉歯被告が発したものと思われる「崩れてしまえば証拠は残らない」といった趣旨の発言を探しています。
書籍でもウェブサイトでも掲載されているページがあれば教えて下さい。

●質問者: himu11
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:ウェブサイト 姉歯被告 書籍 耐震偽装 趣旨
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● koutaro_yuzuki
●27ポイント

http://www.rikon-arcadia.com/


2 ● masel
●27ポイント

http://hanbei.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_ea22.html

>>地震で潰れた様に見え、証拠は残らないといった者が、姉歯に指示を出しています。


3 ● takokuro
●26ポイント

姉歯さんは、技術者として利用された部分があると思います。。

この大変な疑獄事件でフォーカスを当てるべきは、

姉歯氏の失言や言動で感情を高ぶらせて終わらせるのではなく、

地震国家の日本に

アメリカから要請されたからといって、

建築法を二本立てにして、

業者に隙を与えてしまった、

政府責任だと思います

?メディアが取り上げる、法律の専門家らは、問題行為を起こしうる建築法を

日本国に国会で反対されたにもかかわらず、

日本に導入してしまったこと、、

アメリカ政府とロックフェラーに導入させられてしまったこと、、

?国鉄民営化で、

駅近くの戦前購入時の簿価がただ同然だった、

国有財産を大変割安に

政治家らの関係企業らで分けてしまった、

(そのときの世論向けに頭角を現し始めた論者が、

元大阪市大、現関大教授・安部誠治氏、

弁護士の立場から民営化を企業や国民に宣伝したのが、

長谷川俊明氏、、が日本人の立場で

アメリカという大資本に(日本のインフラ事業の)自由化を世論に、

A)拒否できない、時代の要請で

受け入れざるをおれない、、

「仕方のない」「グローバル化」という名前を

アメリカ資本主義が勝手につけた命名の

実は、「アメリカ化」つまり経済文化社会構造の占領化・・・

世界では、EUも中、ロも必死でアメリカの資本(化)下を避けようとして、

インフラ事業の国営化、

近隣諸国とのブロック化協力して、ロックフェラーにインフラ事業を

大株主の食いちぎりを避けようと努めてるのに、、

国連がありながら、

その総会で決まったことをアメリカ、イスラエルだけがずっと無視してきてる、、核開発にせよ、パレスチナでのイスラエルがエジプトを急襲し、

領地を占領してしまったことへの国連非難、

そこから湾岸戦争、中東戦争がはじまったこと。。

アメリカはベトナム戦を、やっと終え、

それにイスラエルを遣い、占領戦争を再開する・・

(今の日本の米軍事基地化は、ロ、中への日本のイスラエル化という狙いがあるようにも疑えます。。)

彼らは日本字でありながら、

米属国化政府とロクフェラーとの手下?として

国民や企業の視点の洗脳??をはじめる・・

1988年、パロマがリーム社をパートナーとして、友好に傘下したときに、

「今はロイヤリティはパロマが支払ってる」ということを言ってる。。

ソニー盛田氏、京セラ稲盛氏がアメリカの不平等税制「ユニタリータックス」と闘って、州の議会や州民の理解を得、

大資本の我侭放題に自分のところに利益が集まる「ユニタリータックス」ではなく、公平で庶民、労働者が自分で直接、

労働対価として収入を得ることで、州インフラも充実させ、、

ま。がんばってた時期です。。

88年、大阪市大助教授、阿部氏は「大阪ガス」という論文を書き、

リクルートで安倍首相のお父さんが断罪から許された時、、

前年、藤尾文相問題で、実はメディアを出版前に検閲はじめ、

短期国債はじめ、建設国債をますます増やし、

宮沢相はアメリカのあまりの高圧に、ベーカー財務長官に円高を緩めるよう懇願するが、つっぱねられ、

むしろ一層に日本のS62年予算案を拡大させ、公定歩合の再度引き下げを要求してくる。

税制改革にも反対し、もはや日本つぶしに猛烈な勢いづいている。。。

公定歩合2.5%、土地急騰、ブラックマンデー、、、

しかし、、日本はまだ!ロックフェラー融資を受けずに、

自国の国債だけでまかなってる、、これはロックフェラー資本が世界史で負けたことがない、

経済が破綻すると、必ず!ロックフェラー融資に依存し、

配下に下る。。

どうして!日本は自分の強大な資本力の下に自由にならないか?!?

日本国家が、GHQ占領前の税制からして、

天皇が支配者であるはずなのに、

欧米独裁者とは違い、

民衆、国民への税収の取り分が多くふりわけ、

義務教育にお金を多く振り分けて、

とらわれない発想の有能な人材をはぐくんでる、、、⇒教育問題

インフラ事業の国有化で、国民益視点での安定した良質の行政サービス、

国有資産で国民が資産の格差に関わらず、自然からのインスピレーションを受けれる機会を維持、、

国立公立大学、公的になってる由緒ある私学の伝統文化視点で、

利己利益に視点を置かない、公的国民益視点でのインフラ観、経済論に基づいた

行政論、法整備を主張する論客がそろって、

メディアも彼らに共感している。。

アメリカは、1985年、まず、中曽根氏にプラザ合意をのませ、

日銀に円高誘導させ、

⇒借款債の前倒し発行

福井氏に調査統計局長昇進させ、国債取引開始、

同時に沖縄基地にからんで、科学万博、

分けのわからない豊田商事事件、

日航機ボーイング747墜落事故

A級戦犯731部隊の阿部氏や内藤氏が、ミドリ十字のエイズ血液製剤を

アメリカで指摘され発表されてるにもかかわらず、

日本で認可させられ、、

★「ミネベア敵対TOB事件」で、結果米投資会社がディズニーやMGM映画という

エンターテイメントだけに満足せず、

三協精機を配下に置き、

中曽根にNTT民営化させ、日本の通信インフラにロックフェラーIBM資本を

ISDNで侵出はじめる。。

中曽根氏はじめ当時の政治家全てがそのことに気づいてないのではない。

1987年、矢島きん次氏は中曽根氏を名指しで、一般向けにも出版して警鐘をならされてる。。

戦後、いち早く、岸にさそわれ、中曽根は笹川とともにロックフェラーに追随することで

地位を上げていく・・(日本売り傀儡政権)・・・ex)一端:「ドレイパー世界人口基金」

92年、どういうわけか??パロマ死亡事故が

アホほど売れてるアメリカでなく、日本国内で起こってる、、、

この時期阿部氏は、論文で「臨調と国鉄」「分割・民営化」

「インフラ供給と地方自治体改革」(地方自治体と公私混合体)

93年、論文『国鉄分割・民営化とJR経営の課題』(平井・柴田編集)

関大教授として転学され、民営化を擁護する論陣として活躍し、

03年には関大国際交流センター所長として、若者をアメリカ資本主義視点で教育。。

05年には、副学長・・学長として米政治力をますます日本へもたらし、日本国民管理者としての権力に居座るのだろうか??・・・??

何が言いたいかというと・・

企業や世論が、これからの視点、先見だと前提づけてしまってる、

時代の弔事、長谷川俊明氏や安部誠治氏のうらには、

CIAと密接な歴史を持つ

サリバン&クロムウェル法律事務所(ニューヨーク)との人的流れがあり、

その事務所は、

まず、選挙で政権を傀儡させ、

地上げ屋や不動産分野で住専などで利益をとってるのが、

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォーカー(本社:米国、東京オフィス代表:鈴木薫彦)関係の弁護士や企業。。

反対する国営インフラ支持者に対し、彼らが投げる投げる論客が

長谷川氏、阿部氏らで、

長谷川氏は、アメリカ時代には、弁護士としての活躍がざっと調べただけでは見当たらない・・

医学系論文の翻訳が最初に来る(ま、シロウトだからよう調べられてないのかもしれないので教えて下さい)

主に、彼はブッシュらCFRロックフェラーラ資本での世界戦略である経済学者らの書籍の日本語翻訳をして、

日本へ紹介し、事務所を構え、セミナー広報活動を積極的に展開してる??

なお、エンロンも、専門家によると

ブッシュ政権が地盤であるエンロンに優遇政策、法の抜け穴をつくり、見てみぬ振りを続けたために起こった、

年金制度のないアメリカでの国民年金の崩壊であり、

そのことを政府責任として追及させずに、

エンロンの企業責任に世論の攻撃視点を向けた

いわゆる!! ロックフェラーの飼い犬の立場での書籍を日本語訳したりしています。。

皆さん、私も別のことを調べてる途中に引っかかってきたことですが。。

一度、皆さんも調べてみて下さいね・

http://www.dummy

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