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都市計画法上の無指定地域に建築行為を行う場合、建築確認を要しないと聞きました。その法的根拠を教えてください。

●質問者: PIROSHI
●カテゴリ:学習・教育 政治・社会
✍キーワード:地域 建築 建築確認 都市計画法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● type9
●35ポイント

法的根拠としては、

建築基準法および都市計画法です。

建築の申請と確認はは建築基準法に定めれています。

かとめてあるサイトを参考にどうぞ。

http://www.town.kanegasaki.iwate.jp/07kurashi/07kankyou/kankyou0...

建築基準法第 六条(建築物の建築等に関する申請及び確認)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO201.html


ただし、都市計画区域外であっても、建築物の用途、構造、規模によっては建築確認申請が必要な場合があります。

いわゆる開発行為にあたる場合で、知事から許可をうけることになります。

都市計画法第 第二十九条(開発行為の許可)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO100.html#10000000000000...

参考として

http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-somu/chiryu-kensetsu/madoguti/...

こんなところも参考になるかもしれません。

http://www.geocities.jp/miyakozi81/sub14.html


2 ● yasashiikiss
●35ポイント

準拠法令は前者の回答にある通りです。

具体的には、建築基準法第6条等により

◎都市計画区域の内外を問わず下記の建物は確認申請が必要です。

●100?を超える特殊建築物(映画館、デパ-ト等の不特定多数の人が集まる建物や倉庫、車庫等を言います)

●木造で3階以上、床面積が500?を超える物、高さが13mを超える物、軒高さが9mを越える物

●木造以外で2階以上、床面積200?を超える物

◎都市計画地域等に於いては、基本的には10?を超える建物を建築(増築、改築、移転も含む)する場合は確認申請が必要です。

無指定地域は必要無いと言うのは正しく有りません。

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