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来年の3月にアメリカの職場を退職の後、4月から日本で就職することになっています。そのため、日本での住居を定めなければならないのですが、3月の下旬にしか帰国できません。出来れば、あらかじめ候補を決めて入居の予約などしたいと考えているのですが、こういった場合どのようにすればよいですか?(今のところ、不動産屋・仲介業者などにその旨の問い合わせメールを出してもお返事すらいただけない始末です…)

また、賃借契約を交わす時期に退職(外国の職場)と再就職を挟む感じになるのですが、家賃支払の能力の保証等について契約時に何らかの問題が生じ得るでしょうか?

●質問者: Chestnut_Shell
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:アメリカ メール 下旬 不動産 仲介
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● Saigousan
●10ポイント

就職先を決定されるのが先決ではないでしょうか?

就職しても当初は地方の営業所や工場などで研修しろと言われる場合もありますし、それができないと採用取消もあります。

また、賃貸の住居は「入居即可」や「1週間後入居可」などありますし、住みたい場所や間取、設備など直に見てから決められることが必要だと思います。

貸し手は支払能力は当然気にしますが、それ以外に大切に使用してくれるかなども期待しております。

不動産屋、仲介業者は家主に信頼されなくてはいけませんので「借主」の紹介は慎重です。

メールだけで応対してもらう事は期待できないと思います。

http://q.hatena.ne.jp

◎質問者からの返答

就職先は決まっており、勤務地も決定済みです。

(4月から就職〜、という文はそうは読めないでしょうか?)

日本からアメリカの住居を決めるのは比較的容易だったのですが、

日本での家捜しは簡単ではないのですね。


2 ● rossa
●17ポイント

私がもし、あなたのお立場であったら、帰国後のとりあえずの 拠点を決めて、

就職後に、賃貸契約を結ばれるほうが簡単ですし、

仮住いを確保してから、

落ち着いて、目的の不動産を実際に目で見て、

確かめて、お決めになるほうがいいと思います。



仮住まいの候補には、つぎのようなものがあります。

ネットで、予約できます。

■マンスリーマンション

最短2週間からの手続き簡単前払いシステムです。短期間・経済的に部屋を確保したい方

敷金・礼金(保証金)・仲介手数料ゼロの、同一都道府県内なら住み替え可能な賃貸システム

http://www.leopalace21.com/apps/searchCondition/todofuken/todo13...


■もしくは、(駅近くで、フォローも万全の)東急ステイ

のようなホテルタイプに、月貸しの割引料金もあります。

途中精算も可能。http://www.tokyustay.co.jp/

◎質問者からの返答

参考にさせていただきます。


3 ● kocco
●20ポイント

外人や駐在員など扱ったことのある不動産が要領を得ている

家賃支払の能力の保証等スムーズに行きそう。

根底から考え方が、日本の不動産とは違う。

http://www2.odn.ne.jp/ftb/realestate/03.html

◎質問者からの返答

なるほど。やはり根っこの考え方が違うのですね。


4 ● danielocean
●18ポイント

もし身分証明等を確認させていただけるのであれば、

日本側で仲介に立っても構いません。

現在米国在住とのことでしたら、

超個人的にはてなの近藤夫妻に相談するとかいかがでしょうか(笑)

その他、私も友人が何名か米国にいるので仲介は可能ですが。

◎質問者からの返答

さすがに見ず知らずの方にお願いはいたしかねます

(近藤さんは存じてますが)。

不動産屋にとっても、そんな感じなのでしょうね。


5 ● oo7
●35ポイント ベストアンサー

現在、日本では宅地建物取引業法(宅建業法)で「重要事項説明書」というのを宅建業者は賃借人等に面談で説明しなければなりません。入居後のトラブルが多発していることが社会問題化しているからです。念には念を入れて説明してきますし、業者によっては、「重要事項説明書の内容の説明を受けて内容を理解したことを私は証明します」的覚書に署名捺印させられることがある位です。特に東京ではしつこい位丁寧に説明するのが、或る意味まっとうな業者としてはスタンダードになっています。

http://www.chintaiya.net/trouble/index.html#1

>重要事項説明書

>重要事項と聞いて、いったいどれだけの人がその知識を備えているだろうか?

>宅地建物取引業者は、宅地建物取引に際し、

>売買、交換もしくは賃貸の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者に対して

>契約が成立するまでに、

>相手方が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、

>すなわち私法上、公法上の権利関係・取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付して、

>宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない。

>(宅建業法35条)要約すると、不動産全社は入居者から手付金を受け取る前、

>つまり契約の前に必ず物件や取引条件に関する重要事項の説明を行わなければならない。

>これは法律によって義務づけられている。

>借りる側としても契約書に印を押す前に契約内容をしっかり確認しておきたい。


ですから、電子メールや電話、郵便オンリーのリモート的手法では不動産物件の賃借、購入はできません。


保証人が必要となりますが、保証人になってくれる方にお願いすれば良いでしょう。例えば、東京に住むとして、保証人候補者が北海道に住んでいたとしても、親兄弟や親戚で頼めそうなら頼んでしまうのが一番安全で確実かと思います。旅費宿泊費を全部負担して、日当代わりに後でいくばくかのお礼を出せば、なんとかなるものだと思います。


それか、就職先の総務などの誰か、信頼できそうな方に代理を頼むという方法があります。こちらだと余分な費用は殆ど発生しないでしょう。


そうでなければ、こんな感じのことになると思います。

引越し用に荷物をまとめたら、そのまま置いておいて、必要最低限の身の回り用品+自分(達)だけで帰国します。

暫くホテルかウィークリー・マンションなどに住んで、本格的に賃借したい部屋を探します。

本格的な荷物の移動は、転居先が決まってから、お友達か誰かに発送手続きをして貰います。

住民票などの、公的手続きは転居先が決まってからまとめてしましょう。


転職中のエアポケット的な無職状態については、再就職先が決まっているなら、何の問題もありません。転職中だが、再就職先が決まっていると告げれば、納得してくれます。不動産屋が記入を求めてくる顧客名簿的な用紙の勤務先欄に就職先の内容を書いておけば大丈夫です。

◎質問者からの返答

詳しく有り難うございます。

参考にさせていただきます。

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