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詐欺にあっています。いわゆるIPO詐欺です。
わざと騙されていたのですが、とうとうお金払う段階まで来てしまったので、これから警察にでも行こうと思っています。
書留があったので郵便局に協力を頼んだのですが、責任者の方に「無理っす!」って言われました。
正義感からか、と言われると疑問符がつくのですが、どうにかしてこの詐欺会社を潰したいと思ってます。素人がこんなことに関わるんじゃねえ!と言われそうですが、どういう方法を取るのが一番良いでしょうか?こういうことに詳しい方いらっしゃいましたらご教授願います。

以下、その他に分かっている事です。

・詐欺会社の口座番号
・住所(宛先不明の際の返却を受け取っている事実有)
・電話番号
・HPとそれに伴う基本的な記載情報(今回はあえて記載を控えさせていただきます)

また、相手が詐欺会社であることは証拠をつかんでいますしほぼ100%間違いありません。法的に効力があるかどうかは専門家ではないので不明です。すいません。

最後に、いつも人力検索利用させていただいてます。皆様、ありがとうございます。今回初めて質問させてもらいました。宜しくお願いいたします。

●質問者: Paul3
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:Hp IPO ありがとうございます いただきます お金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 10/10件

▽最新の回答へ

1 ● ootatmt
●16ポイント

日本の警察は残念ながら犯罪を未然に防ぐことはあまりせずに、犯罪が起こってから動きます。

この場合はまだお金を振り込んでいないので詐欺は成立していないと思われます。

したがって警察を頼りにすることは出来ません。


もっとも効果的なのは銀行に連絡し、口座を凍結してもらうことです。

これはわりとすばやく対応してくれます。


以下は、架空請求の場合の対応方法ですが参考になると思います。

http://anti.bne.jp/team_anti/close01.html

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

やはりそうですか。口座を凍結させるっていうのが精一杯なんでしょうか。

わざと大金を払ってまで詐欺の事実を作って、取り戻しにいくというのもリスキーですし・・・。

もちろん、その口座は凍結させようと思ってます。

ありがとうございました。


2 ● naleringar
●16ポイント

相談する最初は、国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ だと思います。

★国民生活センター「上場株関連」

http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200602_1.html

★IPO詐欺でぐぐった先↓

http://d.hatena.ne.jp/Paul3/20061204/p1

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

今回は区を統括する郵便局の責任者の方(実際どのくらいの責任と権限持ってる方かは不明)とお話させてもらったんですが、テンでダメでした。相当な「守秘義務」で縛られてるんですね。よく考えてみれば当然ですね。勉強になりました。また、国民生活センターのHPも大変参考になりました。ただ、国民生活センターに相談しても詐欺会社潰せそうにないですね。他の方法考えます。ちなみに、今回の詐欺会社は証券業の登録してないようです。

ぐぐった先は、すぐバレると思ってましたが。(笑)ええ、そういうことです。続編書きますのでご興味あれば是非♪

ありがとうございました。


3 ● akide
●16ポイント

一般人ですが、色々な紛争や不法行為を自力で解決経験多数ありますので自身に置き換えた場合に思うことを記します。

urlはダミーです。

まず、警察は被害が合ってからでないと、動きませんので警察に相談する場合、

振り込むよう強要された=恐喝罪

として被害届けを出しますね。

被害届けを出してから相手にお金を振り込みます。

そうすることで、警察の正式な操作の資料に振込み先口座が記載されます。

こうすることで、民事(ただの金銭トラブル)から刑事事件(恐喝)にできて警察も対応すると思います。

http://www.yahoo.co.jp/

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

「恐喝罪」は適用できそうです。何度も振込みするよう電話されていますので。今回の場合は私個人としてもなんとかして警察に協力して欲しいのですが、この方法をとった場合1つだけネックなのが・・・私の銀行口座から「60万円」を生贄として捧げなければならないことです。返金がかなりの確立で想定できてもちょっと厳しいですね・・・。実は貧乏学生の身でして。なんとか他の方法を考えて見ます。

ありがとうございました。


4 ● picocoa
●16ポイント

警察に告発するのが、最善かとおもいます。

告訴、告発状を書くのであれば

弁護士ではなく行政書士でも力になってくれるでしょう。

http://sagi.rikon-web.jp/

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

参照ページにありますように、

「詐欺による契約を取消したからといっても、相手も簡単には、金銭や物を返してはくれません。」

なので、警察に告発したいのですが、訴えることができる法的に効力のある「金銭受け渡しによる契約成立」以外の何かが必要なのかなと思ってます。(先述の恐喝罪とか)

私もバカではないですので、正式に契約して代金を支払うのだけは避けたいです。

本当に困ったら専門家の方の所に行きたいと思います。

ありがとうございました。


5 ● kn1967
●16ポイント

わざと騙されていた。。。。

口頭であれ申込書へのサインであれ、購入の意思を示してしまった証拠を相手が持っているとすれば、お金を払わないと貴方のほうが訴えられる可能性があります。

ただし、、、

金額によっては、予定していたのだけれどお金が無いと言って逃げ切る事も可能かもしれません(高額になれば先方もいろいろな手を打ってきます。それは裁判かもしれませんし、連日怖い人が来るのかもしれません。)

事件性が無ければ警察は対応しませんので、お金を払って弁護士に相談するしか手はないでしょう。

(軽はずみな事をやってしまった事に対する自分への罰と思うしかないです)

まずは弁護士会に相談してIPO詐欺関連に詳しい弁護士を探しましょう。

http://www.nichibenren.or.jp/

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

まず、弁解が必要なようです。説明不足で申し訳ありません。

「わざと騙されていた」というのは電話での純粋な「受け答え」においての話です。契約そのものについてではありません。

本件で現在の状態において、「私の身に危険が及ぶ」、「裁判を起こされる」など私に不利な状況になることはまずないと思われます。今後大胆な行動に出た場合にはその可能性は否定できませんが。

というのも、詐欺会社が知っているのは

・私の名前(苗字のみ)

・電話番号

のみです。年齢も住所も他は何も知りません。(偽の住所は知っています。これを使って郵便物が転送され私のもとにくるようになっている仕組みです。)

彼らは名簿屋から私の情報を買ったようです。

さらに申込書にもサインしていませんし、口頭では購入の意思があることは示しましたが、様々な条件付きのもとでの話しですのでほぼ意味を成さないでしょう。

なにはともあれ、最悪のケースは常に考えて(弁護士に頼ることはないとは思うのですが・・・)今後行動したいと思います。ご忠告は真摯に受け止めたいと思います。

ありがとうございました。


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