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1.父(生計を共にしていない)が私の為に30年間、毎月3万円ずつタンス預金をして900万円貯めました。
※上記1を証明する書類等は何もありません。
2.父が私の名義で銀行口座を作り(保険証はパスポート作成の為に一時的に貸しました)、
その口座に900万円を預け入れてくれました。
3.私は、諸々の事情で働いておらず、ほぼ無収入です。
4.私はその900万円を必要としておらず。父に正式に返却しました(書類も作成するとします)
上記1,2,3 までの段階でなんらかの課税対象となりますでしょうか?
また1,2,3に加えて4を行ってもなんらかの課税対象となりますでしょうか?
何を言いたいかと言いますと贈与というのはお互いの意志が確定した段階で成立するものであり
一方的に口座に振り込まれ、贈与される側が拒否した場合、贈与というものが成立しない(=課税対象とならない)
と思うのですが、、、
お詳しい方、お教えください。
回答には何らかのソースを付けて頂ければ有り難いです(なくても結構です)

●質問者: のぶ
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:ソース タン パスポート 事情 作成
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● hamster009
●1ポイント

脱税になると思います。http://end

◎質問者からの返答

いや、税金を払う払わないという訳ではなく質問内容は「課税対象となりますか?」です。ですので回答は「課税対象となります。その理由はこれこれこういう理由です」というお答えが欲しいのですが、、、


2 ● ctrl-v
●10ポイント

贈与税の基礎控除が年間110万円あります。

http://www.taxanser.nta.go.jp/4408.htm

2001年に控除額が年間60万円から110万円に引き上げられたのですが、それでも月3万円年間36万円ですと、1,2,3の段階では非課税にります。

◎質問者からの返答

毎月、3万円ずつタンス預金をしていたということを立証する必要はないのでしょうか?

詳しい方補足お願いします。


3 ● fiore5
●10ポイント

今回のケースは、課税対象になりません。

贈与の成立は、双方が同意し、かつ、口頭での贈与契約の場合、贈与が履行された時点であるからです。

今回のケースの場合、nobutakuさんは、贈与に同意していない。

したがって、課税対象にはなりません。

◎質問者からの返答

やはり、そういうことですか。

ありがとうございます。


4 ● Yoshiya
●69ポイント ベストアンサー

なにをもって脱税と言うのかはわかりませんが、この場合は「贈与」に当たるかどうか?贈与を返却した場合はどうなるか?と言う点だと思います。

http://www.taxanser.nta.go.jp/4402.htm

贈与税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(この場合、贈与税の申告は不要です。)

月3万円のタンス預金を子供の為に貯めたのであれば、通常は贈与税かかからないと考えなくもないですが、贈与に関しては毎年贈与した言う証明がないと、

認められないでしょう。

(30年前から、子供名義の預金通帳を作りそこに入金していれば、月3万×12ヶ月=年36万円の贈与になり贈与税はかからない)

今回の場合は、一括で900万円を子供名義の預金通帳に入金したので、贈与という考えもできます。

しかし、贈与は相互の意思がないと贈与と認められませんし、あなたが父親に返金を希望している事から、贈与税はかからないと思います。

民法

(贈与)第549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

(書面によらない贈与の撤回)第550条 書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない


ただ実態として、預金通帳のまま返せば預金名義(あなた)と実際の所有者(父親)が違う事になりますので、所得隠しと認定される可能性はあるかもしれません。

(多額ではないですし、親子間なら税務署調べる事はまずないでしょう。)

ですから一番の方法は、あなたが現在その預金通帳を所有しているのであれば、解約の上現金を返却する事でしょう。

銀行口座を解約し、現金を返却するのであれば、贈与の取り消しと認められて課税対象にはならないと思います。


参考文書(贈与取消契約書)

贈与取消契約書


贈与者【 】(以下甲という。)と受贈者 【 】(以下乙という。)との間で、

行われた贈与契約に関し、双方合意の上、契約を取り消す事に合意した。


第 1 条 甲は、平成○年○月○日に贈与された預金通帳(残高金900万円 ○○銀行○○支店

普通預金 口座番号 ○○○○○○ 名義人 甲)を乙に返却する。

第 2 条 乙は、甲に贈与した上記預金通帳の返却を受ける。

第 3 条 乙は、上記預金通帳を速やかに解約し、甲に通知する。


以上の通り契約したことを証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各自1通を保管する

ものとする。


平成 年 月 日


贈与者 甲(住所)(氏名) 印


受贈者 乙(住所)(氏名) 印

◎質問者からの返答

適切で詳しい解説ありがとうございます。

「贈与取消契約書」は公正証書にする必要はありますか?


5 ● snaruseyahoo
●10ポイント

http://members2.jcom.home.ne.jp/souzoku-hp/page010

御父様から財産の贈与を受けたので、生前贈与になると思います。

したがって、贈与税がかかると思います。

よろしかったら、下記のサイトもご覧ください。

http://www.geocities.jp/snaruse_intage/

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


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