今まで法人の社員だった人を外注扱いとする事になりました｡よって､個人で確定申告をして頂いたり､業務委託契約書･請求書･領収書等が必要となる等あるかと思います｡必要な事務処理や注意点などがあれば教えてください｡http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM
これも微妙ですね｡
名目として外注であっても､実態として雇用なら法的には雇用と判断されます｡
つまり､雇用と判断された場合は､時間外賃金などを後で請求される可能性もあるという事です｡
単に業務委託契約を結べばよいというﾚﾍﾞﾙではありません｡
時間拘束しない(ただし､事業所の開所時間などの制限は可)､指揮命令しない､経費も全て本人の裁量(会社が出さない)色々判断基準がありますので､単純には言えません｡
本当に微妙で､単純に解決できないですよね｡
有難うございました｡
個人事業主のうち､法律によって定められた者(税理士など)に支払う対価については､源泉徴収をしなければなりません｡しかしそれ以外の者に支払う対価については､源泉徴収の必要はありません｡
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm
個人事業の開廃業等届出手続
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/04.htm
所得税の青色申告承認申請手続
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/09.htm
青色事業専従者給与に関する届出手続
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/12.htm
業務委託契約･請負契約
業務委託契約･請負契約は大変参考になりました｡有難うございます｡
