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今まで法人の社員だった人を外注扱いとする事になりました。よって、個人で確定申告をして頂いたり、業務委託契約書・請求書・領収書等が必要となる等あるかと思います。必要な事務処理や注意点などがあれば教えてください。

●質問者: seizyou
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:契約 法人 確定申告 社員 領収書
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●35ポイント

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

これも微妙ですね。

名目として外注であっても、実態として雇用なら法的には雇用と判断されます。

つまり、雇用と判断された場合は、時間外賃金などを後で請求される可能性もあるという事です。

単に業務委託契約を結べばよいというレベルではありません。

時間拘束しない(ただし、事業所の開所時間などの制限は可)、指揮命令しない、経費も全て本人の裁量(会社が出さない)色々判断基準がありますので、単純には言えません。

◎質問者からの返答

本当に微妙で、単純に解決できないですよね。

有難うございました。


2 ● chris
●35ポイント

個人事業主のうち、法律によって定められた者(税理士など)に支払う対価については、源泉徴収をしなければなりません。しかしそれ以外の者に支払う対価については、源泉徴収の必要はありません。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm


個人事業の開廃業等届出手続

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/04.htm

所得税の青色申告承認申請手続

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/09.htm

青色事業専従者給与に関する届出手続

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/12.htm


業務委託契約・請負契約

http://sr-office.com/syokuba09.html

http://www.tetuzuki.jp/r_hoken/ukeoi.htm

◎質問者からの返答

業務委託契約・請負契約は大変参考になりました。有難うございます。

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