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年商10億円、または100億円を超えるような企業は税金関係、税務署の対策などは自社内でする場合が一般的なのでしょうか
もしくは、会計事務所などに委託するのでしょうか?
現在年商が10億まではいかない組織に属しておりますが、近年ネット関係で急成長してた企業のためそういったノウハウが無く
近所の会計事務所に年間80万円で委託しております。
大きな企業にお勤めの方、なにか情報をいただければ幸いです。

●質問者: huruta
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:い組 ネット ノウハウ 企業 会計事務所
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● fujiteru
●27ポイント

通常、そのような企業は税金関係や税務署の対策などは、税理士資格をもつ会計事務所に依頼します。

なお、株式公開(上場)を将来考えているのであれば、公認会計士の資格も持っている会計事務所に依頼するのが良いです。

◎質問者からの返答

公認会計士の資格も持っている会計事務所に依頼しております。税理士法人に依頼しております。


2 ● toshihiko0312
●27ポイント

私は、年商140億円ほどの印刷会社に勤務しております。

税務署対策は、会計事務所にまかせてもいいかと思いますが、

節税対策は、自社でやるべきと思います。税務署への申告は、

作業が面倒なだけですが、節税対策は、収益に影響します。

税金で取られるよりは、従業員や株主に還元したほうがよいと

考えます。

私が、最も留意しているのは、固定資産(印刷機械など)の

修理をしたときに、資産にしないで、できるだけ修繕費にして

費用で落とせるようにすることです。

御社の場合、IT企業のようですので、ソフトウェア資産の

計上を調べてみるのがよいと思います。取引のある会計事務所

が、その方面に強いとよいのですが、そうとも限りません。

事実、私の会社と取引のある税理士は、税務上認められている

おり、節税になる対策を、当社の経理担当者に指摘され、そう

いう方法もありますねえ、と答えたそうです。

自社で節税対策を研究されることをお勧めします。

◎質問者からの返答

ご連絡ありがとうございました。確かにネット関係には弱いと思います。ありがとうございました。


3 ● Saigousan
●26ポイント

決算書や税務申告書は経営の結果を数字で表現したもので正確性が必要で、社内では簿記3級程度の事務員をおき、外部会計事務所や税理事務所に委託する。

税理事務所の中には税務署を定年退職した人などがやっている場合があり経営者側より役所側の場合もあります。

(税務監査時の指摘事項の対応は双方に中間にたって上手に対処してくれます)

脱税ではない節税対策は経営者の主要な業務で外部に委託できる事項ではないと思います。

http://q.hatena.ne.jp/Saigousan

◎質問者からの返答

ご連絡ありがとうございます。

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