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総合行政ネットワーク(LGWAN)の今後の運用について教えて下さい。総務省が出している概要ではなく、具体的な今後の活用方法(特に電子文書のやりとり等)について具体的な活用時期や活用方法・現在の活用状況を知りたいです。具体的な総務省からの通達などの情報があれば助かります。
今はほとんど使用されていないようですが、本気で活用するつもりがあるのでしょうか?

●質問者: tak5487
●カテゴリ:コンピュータ 政治・社会
✍キーワード:LGWAN ほと ネットワーク 現在 総務省
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● Baku7770
●27ポイント

平成16年実績報告書

何か勘違いをされていませんか?

LGWAN自体については平成16年4月時点で三宅村を除く全地方公共団体で接続済みです。

一方LGWANの運用母体であるLASDECはLGWANだけで食っている、旧自治省系の総務省の天下り先ですから、地方公共団体に活用させないということはあり得ません。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

端末が設置され接続済みであることは存じております。ただ、実際には認証局自体が未整備であり、端末とLANだけがつながっており使用できない状態であると聞いているため、今後、通達などの文書のやり取りやデータのやり取りを実施する予定やLGWANを本格稼動させる予定があるのか調べておりました。総務省(LASDIC)は「敷設しなさい。」というお達しを出しながら、ではそれで何をするのか不明確であると思います。また各自治体がどのように使用しているのか、国⇔自治体、県⇔自治体の今後の方針が知りたかったしだいです。


2 ● Baku7770
●27ポイント

コメントで自治体と書かれているのは、多分市町村+特別区程度の意味だと推測致します。

認証局の設置状況を論じられるならここの4頁に昨年4月時点での設置状況が65%となっています。

この数字を高いと見るか低いと見るか評価の分かれるところです。別に委任する手もありますので私は高いと考えています。

ご質問の目的が不明なので、的外れかもしれませんが、LGWAN以前の問題があるかと考えます。

まずは町村の問題。特に町村の場合、一部の市も含まれますが、職員のITスキルが非常に低い。特に構築レベルで。

そのため、総務省のやれという指示に従うことができない。どうやったら実現できるのか?そのためには何が必要なのか?

また、それぞれが変なプライドを持っているものだから、他に対して一緒にやろうと言うこともできない。

本来なら都道府県が指導するという手もあるのでしょうが、ここには業者の問題があります。地方公共団体が選定する業者はまず、地元に工場や大きな施設を有している業者です。そこに実は問題があります。県全体でA社の工場が一番大きいのでそれで奨めたいが、B町にはC社の工場があるから県の指導には従いたくない。といった内容です。工場ならまだしも、それが中規模程度のSHというのもあります。

また、都道府県庁所在地及び周辺の市町村にはコンピュータメーカ系が強いのですが、そこを離れると今度は事務機メーカが強くなります。(メンテナンスのために拠点が多いのが理由です)

そのため、都道府県に指導力を発揮させない、その逆で指導に従わないように動いているようです。

ご参考までに、リンク先に詳細資料があります

◎質問者からの返答

ご指摘いただいていることはもっともかと思います。IT化という理念が先にあって全国にLANを敷設する。その後で何をするか考えているのですから現場の方は大変だと思います。ITリテラシーについては、仕方のない部分もあるかと思います。地方自治体職員では、ずっとその仕事でまっとうするわではなく、昨日まで介護保険の担当が次の日から情報担当なんてことをやっていれば人が育つはずもありません。メーカについては、様々な思惑があるのは分かりますが基本的に土木のゼネコンと同じだと考えています。

私としては、そんな環境でもいつもと同じようにそろそろ総務省が「LGWAN使って仕事しなさい!」って言いだすころかと思い、その情報がないか拾っているわけです。「ない」という結論であればそれもそうかと納得できますし、もし何かそうした情報があるのでれば仕入れておきたいと考えております。(実はそんな噂を聞いておりましたので確実な情報がないか捜していたというところです。)


3 ● Baku7770
●26ポイント

総務省中国総合通信局 > 地域情報化推進 > 地域情報化支援 > 地域情報化推進事業

>総務省が「LGWAN使って仕事しなさい!」って言いだすころかと思い、その情報がないか拾っているわけです。

こだま・ひびきの物真似で「そんな奴ぁおらへんでぇ。往生しまっせ総務省はん。」(笑)

地方自治に対して総務省ができることは許可すること、禁止することと補助金を出すだけです。やれと命令することはできません。それができるなら、夕張市の再建策は総務省が作成しています。

お求めの回答は電子自治体オンライン利用促進指針を実現希望する自治体に対して総務省が何をするのかということになるかと推測します。実際行われていることは、補助金交付と起債の認可になります。

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