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なぜ創価学会は公然と政教分離を破り、そして、公明党は堂々と政治活動が出来るのですか??いろいろな噂は耳にしますが、実態はどんな組織ですか?

●質問者: musashi0
●カテゴリ:政治・社会 旅行・地域情報
✍キーワード:公明党 創価学会 政教分離 政治 組織
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● cutie17
●35ポイント

創価学会は日蓮正宗という仏教宗派の信徒団体ですね。ただ、ご存知のように日本仏教は腐敗しているので、僧の服装はしていても、戒律は守っていません。それで創価学会と日蓮正宗は仲が悪いのです。学会の人にすれば、正宗の生臭坊主など仏教徒ではないというところでしょう。

だから、創価学会はそれ自体が独立した宗教団体といえます。

いわゆる西洋人のいう政教分離の意味については、東洋人にはわかりにくいと思います。ヒントとしていうと、政教分離と政党は関係ありません。政党なんてどうでもいいんです。(つづきは50000ポイント)


2 ● kn1967
●35ポイント

公明党のホームページでは

https://c.fresheye.com/p/faq/faq_detail.asp?dept=komeitou&di...

政党と支持団体の関係です。各政党を労働組合や各種団体などが支持する関係と同類です。公明党と創価学会は不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。
 そもそも、憲法が定める「政教分離」原則の意味は、憲法が宗教団体の政治活動を禁止しているということではありません。内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」(大森内閣法制局長官の国会答弁趣旨=1999年7月15日)としています。
 憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。
 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。具体的に言うと、先の戦前・戦中に実際にあった事実として軍事政権・国家(政)が、一定の「国家神道」(教)を強要したり、天皇陛下を神に祭り上げ、思想統制を図ろうとしたことなどです。この反省に立ち、信教の自由、言論の自由、結社の自由??などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。

今では上のような文章でとりあえず収まっているのですが、スタート時(創価学会推薦候補という名目で統一地方選挙に出馬して当選)はあからさまでしたね。


ただ、このような問題を言い出せば道路族や郵政族などの族議員も同類ですよ。

最近ではあからさまな態度は払拭されつつありますが、一昔前までは所長クラスから部下に対してxxさんに投票してくださいという半ば強制的な指示がおおっぴらに飛んでいた時期もあるのですから、1つだけを槍玉にあげても時代の変化は訪れないです。


少なくとも政党政治の時代が終わるまでは、、、それを決めるのも政党なのだが、、、

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