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地方自治法改正により、特別職の「収入役」が廃止され、
一般職の会計管理者に変更になりますが、
それによりどのような弊害が生じるか、ということについてご存知の方いらっしゃいますか?

知り合いの会計課の職員から頼まれ、質問させていただきます。

教えてください。お願いいたします。

●質問者: shioty
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:いただきます 一般職 会計 収入 地方自治法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● sadajo
●25ポイント

http://www.city.tama.tokyo.jp/mayor/joyaku.htm

◎質問者からの返答

どのような弊害があるとお考えですか?


2 ● hamao
●25ポイント

1.一般職になるので議会の承認が不要になるために他の部局から異動や、そのまま旧副収入役が昇任するような人事となるために知事、市長部局の独断の可能性が増す。また、局長、部長級がトップになるために、それまで副収入役に局長、部長級が就いていた自治体ではランクを下げる任用になるのでポストが減ることにもなる。総務部長に兼任させちゃうすごい自治体もいずれ出てきそう。

とは言ってもまぁ収入役なんてほとんど職員上がりのなぁなぁ任用だったので実態は特別職の純減になりますね。ドサクサ紛れに助役増やしたりする自治体は痛いところですね(w。

決算は議会の専任になるんでしょうが議員さんもそれに対応できますかな?結局資料は総務部で用意かね。

2.各種収入口座の名前が変更になるために、印刷物の対応大丈夫かな?しばらくは金融機関が面倒見てくれるだろうけど、デッドストックもあるだろし、各種システムの変更も必要です。ゴム印も封筒も作り直しになりますし、まぁ、金も手間も掛かりますね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8E%E5%85%A5%E5%BD%B9


3 ● daikanmama
●25ポイント

実務上、何ら弊害・悪影響はないのではないでしょうか。

現行の地方自治法でも、町村では収入役を置かなくてもかまわないので、最近は収入役を廃止する自治体が増えていますが、特に行政・サービスに支障が出たという話はないようです。

「あってもなくてもよい職」というのが収入役の実情だと思います。

↓こちらはある町の広報ですが、「Hot Voice ? わたしの声を聴いてください」のところに、収入役廃止による影響について書かれています。

参考にしてください。

http://www.memuro.net/smile/h16/10/body.htm


4 ● Baku7770
●25ポイント

Web東奥・社説20050718

難しい質問ですね。

弊害がないとは言い切れないですね。ここに挙げた東奥日報のコラムや他の回答者は指摘されていませんが、住民に意識が不足してNPOの監査機能が機能していないと言い切れる市町村はたくさんあります。(東北地区には多いハズなんですが)

そういった市町村から収入役を廃止してしまうと、むしろ監査機能が弱くなり、赤字を深刻化させるのではという見方があるのを否定できません。

@minpo特集 岐路に立つ市町村

同時に収入役は首長の推薦・議会承認で決定されますので、元々それだけの役割を果たしていなかったから不要という見方もあります。

私は収入役は公選制にしてもいいのではと考えています。

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