人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

郵政公社がライブドアに損害賠償しました。まだライブドアが有罪との判決が確定しない段階で、損害賠償請求するのは腑に落ちませんが、皆さんはどう思われますか?ご意見お聞かせ下さい。
(郵政公社の2月13日リリース:株式会社ライブドアの有価証券報告書等虚偽記載に伴う損害賠償請求訴訟の提起について)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070213j301.html


●質問者: koujirou2007
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:2月13日 ライブドア リリース 判決 意見
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● nontan2005
●20ポイント

郵政公社だけが(個人株主等より先に)賠償請求をしている事が腑に落ちないという

意味でしょうか?だとすれば理解出来るのですが・・・。

でも、特に深い意味は無いでしょう。顧客に対して、自分のところは

損害をなるべく少なくするように、きちんと対応(ライブドア事件に対して)しているという態度を示したかったのでは?

また、LDに対しての損害賠償請求自体は、されて当然でしょう。

刑事事件裁判の判決は出ていませんが、粉飾決算が行われたいた事は裁判以前に明らかなのですから。

◎質問者からの返答

粉飾決算が行われていたかどうかは、裁判での争点の一つです。慶応商学部の伊藤教授は、堀江被告公判の証言で、「(投資事業組合を通じた)自社株売却益は資本の部門に計上するのが常識的。当時の会計基準には明確に記載されていない」と証言しています。

また久野ライブドア元会計士の公判の証人に立った山根慶応大学院大学教授も、「当時の会計原則基準には、投資事業組合を通じての収入を、収益に計上してはならないという規定は存在していない」と明確に会計基準が存在していなかった事実を証言しています。

これらの証言を裁判長がどう判断するかだと思っています。

(伊藤教授証言についてのライブドア・ニュース)

http://news.livedoor.com/article/detail/2783371/


2 ● rr003013
●20ポイント

有罪無罪ではなく、

東証の上場廃止決定=損害賠償請求

で、特に問題ないような気がします。

◎質問者からの返答

これはある程度は納得できます。ただし、この場合、日興コーディアル証券の明確な粉飾決算に対して、東証は何故上場廃止を行わないのかとの疑問が出てきます。過剰なマスコミ報道の責任が大きいのではないかとも思います。

(日興コーディ事件はライブドア事件よりも悪質?)

http://news.livedoor.com/article/detail/2932169/


3 ● halmashauri
●20ポイント

実際に4月で上場廃止になってしまっている現状があるので、損失分をなんとか補填するために訴訟を起こしたということだと思います。

既にライブドアは株主からも訴訟を起こされているようですし、会社にまだ体力があり、賠償できる可能性があるうちに踏み切ったということではないでしょうか。

◎質問者からの返答

確かに「ライブドア被害者の会」というのが数回に分けて堀江被告とライブドアに損害賠償訴訟を行っています。ただし、「被害者の会」にも多くの個人株主が、検察やマスコミの不当さを訴えています。

(ライブドア株主被害者の会の掲示板)

http://164.46.173.169/roodevil/2006/03/post_1.html

ただし、いずれの訴訟も確たる証拠がないため審理は進んでいません。マスコミ報道を信用して裁判に持って行っても、裁判所は相手にしてくれないのだと思っています。こうした状況であることはわかっているのにあえて判決(3月16日)の出る前に訴訟を提起する意味がわからないのです。


4 ● qjpem028
●20ポイント

どーせホラエモンはのらりくらりと裁判を引き伸ばすでしょうから、最終的に判決が確定してからでは損害賠償の時効に間に合わない恐れがあるからです。

◎質問者からの返答

ホリエモンの弁護士である高井氏は、最終弁論の後の記者会見で、「無罪でなければ、控訴する」と言い切っています。スイスの自分の口座に100億円以上あると公判で証言してますから、ホリエモンは海外から訴訟指揮をとると思っています。

(高井弁護士「やるべきことやった」)

http://news.livedoor.com/article/detail/2999068/


5 ● noni_juice
●20ポイント

3つの理由が考えられると思います。

?民事での有罪無罪と刑事(この場合証取法違反)の判決で内容が逆転するケースはよくあります。

(これはあくまで極端な例ですが)

ひき逃げ犯人に対して、刑が確定するまで損害賠償請求を起こせない、のはおかしな話ですので、特段問題はないと思います。

?こうでもしないと、郵政公社に対して「信託財産の保全の為に必要な努力を怠ったじゃないか!」と訴える投資家が出てくる可能性がある

(ただし、郵政公社の場合、出資者は元本保証確定の簡保・郵貯なので、この可能性は低いと思います)

?実は郵政よりも、リンク先の原告である

「日本トラスティ・サービス信託銀行及びバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行」が訴訟に乗り気で、他の大口機関投資家の支持を取り付けるために郵政を引っ張り出した

◎質問者からの返答

?につきましては、今回のライブドアのケースがまさにそうした事例となると思います。つまり、刑事事件としては無罪。民事事件としては一定の損害賠償の判決が出る。フジTVはまだ訴訟に踏み切っていませんが、有罪判決が出れば即訴訟に踏み切るでしょう。あるいは既にライブドア経営陣と和解=全額返却の合意があるのかもしれません。

?につきましては同意します。ただし、↓に書きましたようにタイミングの問題が腑に落ちません。

?は初耳でした。ありがとうございました。ハゲタカには日本も外国も相乗りですね。

郵政公社も3月16日の判決まで待ち訴訟すれば、「法務省と総務省がグルになって、堀江判決に影響を与えようと、マスコミを煽動しようとしている!」みたいな2ちゃんねる的憶測はでてこないのに何故?なのです。

郵政公社はライブドア株主から抗議のメールや電話で大変だろうと思っています。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ