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クレジットカードで買い物をすると通常本人の自筆のサインをしていますが、最近「3万円以下1回払い」はサインなし、という小売店がありますが、これは法律上問題ないのでしょうか?私は小売店で働いていますが、たまにサインし忘れてしまい、上司からこっぴどく怒られることがあります。
最悪の場合何かカード会社から訴えられるようなこともあるのでしょうか?ご存知の方いたら教えて下さい。

●質問者: hanabusa87
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:カード クレジットカード サイン 上司 会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● b-wind
●23ポイント

question:1145370186

同様の質問が有りました。

基本的にはサインの有無は加盟店とカード会社の間で行われる「契約」のはずです。

特定の条件でサイン無しで通用するところは信頼を担保にそういう契約を結んでいるのです。

個別の契約を結んでいないのでしたら、サインレスはダメと言う事になります。


具体的な契約内容は知らないので明言は避けます。


2 ● sadajo
●23ポイント

クレジットカード使用時におけるサインの省略


3 ● TOURCONTAKUTER
●22ポイント

サインをしていない場合、「私が使ったものではない」と主張されると 加盟店側の責任となり、代金未収になる恐れがあります。

お金を回収できないおそれがあるので 店長はあなたを怒るのです。


http://www.keiocard.jp/basic.html

あなたは伝票の内容(金額・支払方法等)が正しいかどうか確認してからサインします。サインには伝票の内容をすべて認めるという意味があるのでよく確認しましょう。カード裏面のものと同じものをサインします。


4 ● KirakiraHikaru
●22ポイント

以前、この件に関して関西ローカルのテレビ番組で見ました。

朝日放送:ムーブ! 9/20 (水) サインレスのクレジットカードは安全か?

私が持っているクレジットカードは、スーパーでは、サインをしなくても使えます。小銭も不要で、とても便利なのですがもし、落としてしまったら本人確認のサインが無くても使えるので、不正使用はないのか?という疑問。

コンビニのローソンで使える「ローソンパス」、ジャスコやマイカルなどの大型スーパーで使える「イオンカード」。また、カード会社各社のカードでもスーパーやデパートの食品売り場、ファミリーレストラン、ドラックストアなど限定された加盟店で、サイン無しでも使えるカードが結構ある。混み合ったスーパーなどで、素早く支払いが出来るようにと、始められたサービスだが、もし落としてしまったら不正に使われ放題ではないのか?クレジットカード会社に聞いてみると、「利用額が限定されており、サイン無しで決済する場合、カード会社や、カードが使える加盟店にもよるが、だいたい1万円?3万円の範囲でしかサイン無しでは使えません。」とのこと。つまり高額なものはサイン無しでは買えない。不正使用は、換金性の高いものがターゲットになり、スーパーなどでは、そういう商品が少ないので、不正使用はあまり行われないという。安い買い物を何軒かはしごして使われた場合はというと、カード会社は、不審な取引を、24時間リアルタイムで監視しており、UCカードでは、「UCプリズム」という不正使用検知システムがあり、全てのUCカードの使用状況を、 24時間リアルタイムでチェックし、限度額ぎりぎりの、買い物が連続した、CDショップなど換金性の高いものを何回も大量に購入している、などおかしな利用パターンが発見された場合はアラーム異常を知らせ、カードの使用をストップ、またはそのカードが利用された店で本人確認を行うという。不正使用されてしまった場合は、カード会社によって補償され、補償の内容は、会社によって違いはあるが、サインがある、無しに関わらず、紛失・盗難の届出があった日の60 日前にさかのぼってカード会社が補償してくれる。サイン無しで不正に利用された場合は、誰が使ったかわからないため、カードの持ち主による不正も考えられるので加盟店の目撃証言など、様々な情報を総合して、届出が本当なのか審査し、返金されるという。

http://asahi.co.jp/php/move/news/index.php?code=0311&base_da...


サインレスシステムというようです。

http://www.cashing-jiten.com/030sa/0310sa/20050817152335.html


「3万円以下1回払い」はサインなしという小売店は、クレジット会社とそのような内容の契約で合意しているので、万が一不正使用された場合もクレジット会社が保証するようです。不正利用対策をしたうえで、少額の不正使用のリスクよりも利便性の向上による市場規模の拡大を優先しているようです。

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