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【株式会社設立にかかる費用】

【株式会社の年間の維持費】

の最低金額を教えてください。

会社設立の手続きは業者を通さずすべて自分で、年間の維持費は1年間何も活動が無かった場合として考えてください。
金額だけではなく何の費用なのかも書いてあると助かります。

※ポイントは内容に応じて分配します。

●質問者: komap2
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:ポイント 会社設立 株式会社 設立 費用
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●30ポイント

【株式会社設立にかかる最低限の費用】は、以下のサイトに項目ごとに価格が出ています

http://www.office-haga.jp/compantpage6.htm.


【株式会社の年間の維持費】は、法人住民税(場所によって異なります。)と、役員の更新登記です。更新登記に関しては、10年ごとで良く、役員変更登記と同じですので、1万円です。

http://www.kenyu-sha.jp/index_henkou.html

http://oshiete.nikkeibp.co.jp/kotaeru.php3?q=2217108&rev=1

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kuroda/nandemo/ykbbs/yybbs.cgi?page=...

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

大変参考になりました。


※上のURL最後に「.」がついててワンクリック表示されないのでクリック用に貼ります↓

http://www.office-haga.jp/compantpage6.htm


2 ● newmemo
●40ポイント

http://port-system.net/yugen/page1.html#1-2

法定費用として最低でも24万円は必要です。

定款に係る印紙税 4万円

定款認証手数料 5万円

登録免許税 資本金の額の0.7%(ただし、最低15万円)

> この他に会社印などの調製費用や各種謄本や印鑑証明書などの交付手数料が必要です

http://kigyo.livedoor.com/docs/kabushiki/3.html

なお、銀行など金融機関へ支払う手数料については、新会社法の施行により安く抑えることができるようになりました。従来は、金融機関に株式の払込事務を委託し、「株式払込金保管証明書」を発行してもらう必要があることから避けられない設立費用でしたが、この証明書が預金通帳のコピーで代用できる(預金残高証明書では不可)ことになったのです。そうなると、金融機関に支払う手数料は不要になりますので、従来より5万円弱の設立費用を安く抑えることができます。

http://www17.ocn.ne.jp/~kushida/newcokantan.html

> 3.払込金保管証明書が不要

http://www.e-tokyo.jp/manual03-01.html

http://setsuritsu.ii-support.jp/page035.html

会社法施行に伴って銀行通帳のコピーで出資を証明できるようになっています。

http://www.mizutome.com/g001.html

http://setsuritsu.ii-support.jp/page063.html

登記簿謄本を取得するには、1通あたり1000円の手数料が必要になります。

税務署などに会社設立の届出書を提出するための謄本代が必要となります。

http://www.nomura-re.co.jp/houjin/useful/tax/disposition/05.html

赤字であっても法人地方税の均等割額は納付しなくてはなりません。標準税率で最低7万円です。

http://www.ribiyou6pou.com/kiji/6-3.html

役員の任期を10年に伸長するには定款記載が要件となっています。

この点、新しい会社法では、「非公開会社」については、定款で定めることによって取締役や監査役の任期を最大10年にまで延長することが出来るようになります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

証明書が預金通帳のコピーで代用できるようになったんですね。

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