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韓国では04年1月から携帯電話の
ポータビリティ制度(携帯番号=国民背番号)が利用されており、約600円以上の
買い物をすると『現金領収書』が発行されるが、
本人を特定するために、支払い時に「身分確認番号」を申告しなければならないと
週刊現代に記載されていました。
これは本当なのでしょうか??

ということは、携帯電話を持っていない人は
600円以上の買い物をした人は
住民登録番号の申告をしなくてはいけない
ということでしょうか??
詳細が知りたいです!


●質問者: okuy8121
●カテゴリ:旅行・地域情報 生活
✍キーワード:ポータビリティ 制度 国民 携帯 携帯電話
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● pikupiku
●27ポイント

http://journal.mycom.co.jp/news/2005/06/23/029.html

>5000円以上の買い物をした際に発行される領収書で、発行の際に携帯電話番号を教えたり、身分証明書を提示するなどして本人確認をする。

◎質問者からの返答

ありがとうございます!!!


2 ● ARAYOTTO
●27ポイント

http://plaza.rakuten.co.jp/solhwe/diary/200701080000/


3 ● kumankuman
●26ポイント

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/09/2006030...

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